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２

日本学術会議の会員の任命をめぐって8日夜、大学生の呼びかけで抗議活動が行われ、任命されなかった教授も参加して改めてみずからの主張を訴えました。

抗議活動は、都内の大学生がSNSなどで呼びかけて総理大臣官邸前で行われ、主催者の発表でおよそ200人が参加しました。

はじめに大学生や大学院生が順番にスピーチし、「今後、学問への介入が進むと危機感を覚えずにいられない」などと話しました。

このあと任命されなかった1人で早稲田大学の岡田正則教授が電話をつなぐ形で参加し、「6人を排除すると、学術会議がどう『総合的、ふかん的』になるのか、政府は全く説明できていない。日本の学術を壊し、政府にそんたくしないと生きていけないような状況がつくられようとしていることが、いちばんの問題だ」と話しました。
また、同じく任命されなかった東京慈恵会医科大学の小澤隆一教授は、「学術会議は多様な分野の研究者で成り立っており、それぞれの知見を持ち寄って議論していて十分にふかん的だ。任命拒否は憲法を踏みにじる暴挙であり決して許せない」と話し、集まった大学生たちにみずからの問題として考えるよう呼びかけました。

参加した20代の女性は「学問の自由の侵害は研究者だけの問題ではなく、学生が何をどれだけ教えてもらえるかにもかかわってくる。なぜ任命しなかったのかを明確に説明してほしい」と話していました。

また、都内に住む大学生は「今回の判断は大学の先生を萎縮させるもので政府の独断で行っていいことではなく、権力の乱用だと思います」と話していました。

政府が「日本学術会議」の会員候補6人を任命しなかった理由を説明する際に、繰り返し使っている「総合的、ふかん的観点」という文言。8日の参議院内閣委員会の閉会中審査で政府は、17年前に総合科学技術会議がまとめた報告書の内容を踏まえたものだと説明しました。

学術会議の会員は、昭和59年、日本学術会議法の改正によって、それまでの選挙制から研究分野の学会ごとに候補者を推薦する仕組みに変わりました。

しかし、学会による推薦制では仲間うちで会員を引き継ぐなれ合いや、学会の利害にとらわれるなどの問題点が指摘されました。

平成9年に省庁再編の議論を行った行政改革会議では、一部から廃止論も出て、平成13年から総合科学技術会議で学術会議の在り方が検討されました。

総合科学技術会議が平成15年2月にまとめた報告書には「日本学術会議は、新しい学術研究の動向に柔軟に対応し、また、科学の観点から今日の社会的課題の解決に向けて提言したり、社会とのコミュニケーション活動を行うことが期待されていることに応えるため『総合的、ふかん的な観点』から活動することが求められている」と記されています。

そのうえで報告書には「学術会議は科学者コミュニティの総体を代表し、個別学協会の利害から自立した科学者の組織とならねばならない。優れた研究者が科学的業績に基づいて会員に選出されることが重要だ」などと記されています。

こうした報告書の内容を踏まえて、平成17年、会員の選出方法が変更され、学会ではなく210人の現役会員とおよそ2000人の連携会員が「優れた研究または業績がある」科学者を、推薦する現在の制度に改められました。

「総合的、ふかん的観点」という文言について、日本学術会議の元幹部の1人は「総合科学技術会議が平成15年の報告書でこの文言を使ったのは、学会による推薦制の問題点を克服するよう求める意味だったと理解している。会員の選出方法は報告書の提言を踏まえて現在の仕組みに改められていて、『総合的、ふかん的観点』を6人を任命しなかった根拠とするのは妥当性を欠いている」と話しています。

「日本学術会議」の会員候補6人が任命されなかったことをめぐり、会議の元会長2人が野党の会合に出席し、在任中に2度、会員候補の任命などで政府の関与があったことを明らかにしたうえで、今回の政府の対応は法律違反の可能性があると批判しました。

野党の会合には、3年前の平成29年まで6年間「日本学術会議」の会長を務めた東京大学の大西隆 名誉教授と、大西氏の前に会長を務めた東京大学の広渡清吾 名誉教授が出席しました。

この中で大西氏は在任中、4年前の平成28年に行われた会員の定年に伴う補充人事と、3年前の平成29年の新たな会員候補の任命で総理大臣官邸の関与があったことを明らかにしました。

そして、4年前の補充人事では官邸が難色を示して欠員となった一方、3年前の会員候補の人事は会議の推薦どおりに任命が行われたということです。

大西氏は政府の対応について「会議の会員になることは、学問の表現の1つの手段だ。その機会が奪われることは学問の自由を制約していることになる。また、選考基準と違う基準を適用し任命拒否したとなれば日本学術会議法違反になる」と述べました。

また、広渡氏は「今回の判断は明らかに日本学術会議法に反する判断で、菅総理大臣の行動は全く誤っているとしかいいようがない。任命されなかった6人を外せば会議が総合的、ふかん的になるのかきちんと説明する責任がある」と述べ、それぞれ政府の対応を批判しました。

河野行政改革担当大臣が、政府の事業全般の検証の中で「日本学術会議」の予算や機構などを検討する考えを示したことについて、菅総理大臣は、内閣記者会のインタビューで「会議」の役割に関心が集まっているとして「これを機会に『会議』の在り方がよい方向に進むようなら歓迎したい」と述べました。

この中で、菅総理大臣は「日本学術会議」の会員候補6人が任命されなかったことをめぐり、任命にあたっての考え方について「法律に基づく任命を行う際には、総合的、ふかん的な活動、すなわち広い視野に立ってバランスのとれた活動を行い、国の予算を投じる機関として、国民に理解される存在であるべきだということを念頭に内閣府などで議論をしている」と述べました。

また、昭和58年に政府側が「形だけの推薦制であって、学会の方から推薦をしていただいた者は拒否はしない、そのとおりの形だけの任命をしていく」と答弁していることに関連し「任命権者たる総理大臣として、責任をしっかり果たしていくという一貫した考え方に立ったうえで法律に基づいて任命を行っていて、解釈変更を行っているものではない」と述べました。

さらに菅総理大臣は、今回の任命にあたって安倍前総理大臣からの引き継ぎはなく、一連の流れの中でみずから判断したとしたうえで、先月28日に決裁し、その直前に、任命する99人のリストを見ており「会議」側が推薦した105人のリストは見ていないと明らかにしました。

そして、記者団から「今後、6人を任命することはないのか」と問われたのに対し「今般の任命手続きは終了したと考えている。変更することは考えていない」と述べました。

また、記者団が「任命にあたり、個人の思想は影響するのか」と質問したのに対し「それはない」と述べました。

一方、河野行政改革担当大臣が、政府の事業全般の検証の中で「会議」の予算や機構などを検討する考えを示したことについて、菅総理大臣は「『会議』の役割に関心が集まっている。これを機会に『会議』の在り方がよい方向に進むようなら歓迎したい」と述べました。

そのうえで「事務局員が50人ほどいて、国費が入っている。独立すれば別だが、1つの国の機関であり、河野大臣が行政改革の視点で行うのは、ある意味では当然のことではないか」と述べました。

また「自民党でもいろいろな議論をしているということだ。そうしたことをしっかり見ながら、与党と連携していくという形になる」と述べました。

そして菅総理大臣は、記者団が「『日本学術会議』の梶田会長に直接、説明する考えはあるか」と質問したのに対し「梶田会長が会いたいということであれば、お会いさせていただく用意は持っている」と述べました。

世界で最も権威のある科学誌の1つとされるイギリスの「ネイチャー」は、今月8日付けでアメリカのトランプ政権や、大統領選挙が科学に与える影響についての記事を掲載し、「科学と政治の切っても切れない関係」と題する社説を掲載しました。

この中では、学問の自律性と自由を守るという何世紀にもわたって存在してきた原則を、政治家が後退させようとする兆候があるとしたうえで「気候変動の分野では、多くの政治家が明確な証拠を無視している。こうしたことは科学的な知見が必要とされる、ほかの公共分野でも見られるようになった」と指摘しました。

そして、ブラジルのボルソナロ大統領が「アマゾンの森林破壊が加速している」という研究報告を受け入れなかったことなどと並んで、日本学術会議の問題を取り上げ「日本の菅総理大臣が、政府の科学政策に批判的だった6人の科学者の任命を拒否した」と紹介しました。

そのうえで、社説では国家が学問の独立性を尊重することは、現代の研究を支える基盤の1つで政治家がこうした約束を破るなら、人々の健康や環境、それに社会を危険にさらすことになると訴え「科学と政治の関係が危機にさらされている。黙って見ていることはできない」と締めくくっています。

「日本学術会議」と同様に科学者が政府に対して提言を行う学術機関は欧米各国にもあり、政府から独立した機関として運営されています。

このうち、アメリカの学術機関「アメリカ科学アカデミー」は、南北戦争のさなかの1863年、政府などに対して科学や技術に関する専門的な助言を行う組織として、当時のリンカーン大統領が法律に署名して設立されました。

政府から独立した非営利組織で、連邦政府や議会などから依頼を受け、現在では同様の組織の「アメリカ工学アカデミー」と、「アメリカ医学アカデミー」とともに、科学や技術に関する幅広い政策課題に関して、6000人以上の科学者や技術者が無報酬で協力し、政策提言や助言を年間数百件行っています。

財源は助言を行った際に政府機関から支払われる対価や、寄付などで、ウェブサイトによりますと、2018年は3つのアカデミー合わせて連邦政府からおよそ2億ドル、日本円で210億円余り、助成金や寄付でおよそ5500万ドル、日本円で58億円近い収入を得ています。

アメリカ科学アカデミーは、およそ2900人いる会員のうち、およそ190人がノーベル賞受賞者で、世界各国の研究者が競って研究成果を発表する、評価の高い科学雑誌、「アメリカ科学アカデミー紀要」を発行するなど、世界有数の学術団体として国際的に認識されています。

また、イギリスには世界で最も伝統のある学術機関「王立協会」があり、当時の国王、チャールズ2世から認可を得て、1660年に設立されました。

1703年には万有引力の法則を発見したニュートンが会長を務めています。

設立の経緯から名称は「王立」となっていますが、民間の非政府組織として活動していて、ウェブサイトには、最初のページに「私たちは、人類のために科学の発展に寄与する独立した科学アカデミーです」と記されています。

およそ1600人の会員のうち、およそ70人がノーベル賞受賞者で、政府や議会などから依頼を受けたり、団体みずからが働きかけたりして、科学や技術に関する政策提言を行っています。

財源は、政府からの助成金や寄付などで、2018年には政府からはおよそ4700万ポンド、日本円で64億円余りの助成金を、また、寄付でおよそ350万ポンド、日本円で4億8000万円近くの収入を得ています。

海外の学術機関の動向に詳しい、科学技術振興機構研究開発戦略センターの永野博特任フェローによりますと「アメリカ科学アカデミー」や、「王立協会」など先進国の学術機関はほとんどが民間団体で、「日本学術会議」のように政府機関として設置され、全額国費でまかなわれ、運営されているのは珍しいということです。

日本学術会議の予算は、およそ年間10億円と欧米の学術機関に比べると大幅に少なくなっています。

また、日本学術会議は会員が210人、連携会員がおよそ2000人で、会員は任期が6年となっていて、3年ごとに半数が入れ代わるのに対し、各国では終身制を採用しているところが大半だということです。

さらに、各国の学術機関は議会に対しても、働きかけたり、依頼を受けたりするなど、関係を持ちながら提言を行っていますが、日本学術会議の場合、法律の規定で「内閣総理大臣の所轄」となっていて、政府機関とされていることから、国会との関係が薄く、「政治家が科学者の意見を広く聞く体制になっていない」と指摘しています。

永野特任フェローは「先進国では、科学が社会の中で地位を高めていく中で、自然発生的に学術団体が結成され、政府から独立した組織として存在している。設置の経緯や組織の形態の違いはあるが、日本学術会議も運営の独立性が『日本学術会議法』に基づいて担保されるべきで、政府は会員の候補を任命しなかった理由をきちんと説明する必要がある」と話しています。

「日本学術会議」の会員候補6人が任命されなかったことをめぐり、国内の90余りの自然科学系の学会は、共同で、「従来の運営をベースとして、対話による早期の解決が図られることを希望する」とした緊急声明を出しました。

緊急声明を出したのは日本物理学会や生物科学学会連合、それに日本地球惑星科学連合など国内の90余りの自然科学系の学会や団体です。

その中で、現状について、「推薦された人の一部が任命されないという異例の事態が起き、これにともなう混乱を大変、憂慮していて、今回の任命拒否は多様な科学者の真摯（しんし）な意見に耳をふさごうとしているのではないかと危惧を持ちます」としたうえで、緊急声明として「政府により、理由を付さずに任命が行われなかったことに関して憂慮しています。従来の運営をベースとして対話による早期の解決が図られることを希望します」としています。

取りまとめをした科学者は記者会見を開き、日本地球惑星科学連合の会長で東京大学の田近英一教授は「反対する意見があるのも承知しているが、それでもやはり今回のことは広い意味で学問の自由を侵害していると考えている。一部で学術会議の問題点を指摘する声があがっているが、今回の任命をめぐる問題とは別のことで、研究者コミュニティー全体で声をあげないといけない」と話しています。

東京都は、9日午後3時時点の速報値で都内で新たに203人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。

1日の感染の確認が200人を超えるのは2日連続です。

これで都内で感染が確認されたのは合わせて2万7320人になりました。

　菅政権の高支持率に乗って、解散風を煽る与党。その一方で、再スタートした野党第一党・立憲民主党への期待感はあまりにも低い。

　そんななか、この立憲民主には、当選17回の小沢一郎氏と当選14回の中村喜四郎氏という保守系の長老たちが加わった。田中角栄元首相に選挙術を叩き込まれた2人には、「選挙に滅法強い」という共通点がある。

　だが、立憲にとって総選挙勝利の一番の弱点は、枝野幸男代表の支持に限界があることだ。元民主党代議士で政治評論家の木下厚氏が語る。

「選挙では政党の顔が重要になる。枝野は立憲の旗揚げ当時は一定の支持を得たが、もうピークを超えている。せっかく野党が新党をつくったのに、代表は枝野、党名も立憲民主のままでは何の目新しさもない。総選挙の前に顔を変えるのは有効な手段でしょう」

　だからといって代表選が終わったばかりで党首を交代させるのは難しい。そこで出てくるのが自民党で「総総分離」と呼ばれる、総理と総裁（党首）を分ける方法だ。代表は枝野氏のまま、別の人物を総理候補に担ぐ。

　小沢氏はこれまでも他党の党首だった細川護煕氏を首相に擁立し、自民党から海部俊樹・元総理を引き抜いて首相指名選挙に担いだこともある。

「原発ゼロで小沢氏と共闘を組む小泉純一郎氏を首相候補に担ぐ。小泉さんなら喜四郎氏もパイプもある」（立憲議員）

　喜四郎氏は自民党時代、小泉氏・山崎拓氏らYKKトリオと組んで小沢批判を展開し、“N―YKK”と呼ばれたこともある。現在も、小泉、山崎両氏と宴席を囲む関係だ。

“枝野監督”では優勝は難しいから、“小泉名誉監督”を前面に立てて戦うという戦略は、立憲民主を激震させ、崩壊させかねない超劇薬だろう。裏を返せば、そんなことまで仕掛けなければ勝負にならないほど、この野党は実績も戦略も人材もないダメダメ政党ということなのだが。

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連続する解散総選挙の中で、政界再編が行なわれ、二大政党制が定着していく。

国勢調査は5年に1度、日本に住むすべての人を対象に行われるもので、今回は7日、回答期限を迎えました。

総務省によりますと、8日時点の回答率は67.7％と、前回の調査の同じ時期に比べて5.6ポイント高くなりました。

回答率は低い状況が続いていましたが、提出期限の直前に、郵送を中心に回答が寄せられた結果だということです。

今後、回答していない世帯に調査員が再び訪問して協力を呼びかけることにしていますが、今回は新型コロナウイルスの感染を防ぐため、面会は控え、文書の投かんなどにとどめる方針です。

前回は面会による督促活動を行ったものの、最終的な回答率は、過去最低の86.9％にとどまっていて、今回、最終的な回答率がどこまで伸びるかが焦点です。

武田大臣は「インターネットや郵送での回答も引き続き可能としている。国勢調査の結果は、国や地方公共団体の政策立案の基礎資料となる大変重要な調査なので、1人でも多くの方に回答いただきたい」と述べました。

法務省によりますと、婚姻届や離婚届などの戸籍の届け出については、市区町村長の判断でオンラインで手続きを行うことができますが、押印に代わる電子証明書の手続きが必要となることなどから、これまでに導入している自治体はないということです。

上川法務大臣は閣議のあとの記者会見で、婚姻届や離婚届の押印について、「押印等の見直しに向けた取り組みを強力に推進する政府方針に沿って見直しを進めている」と述べ、廃止する方向で検討していることを明らかにしました。

また、上川大臣は法務省が所管する年間の利用が1万件以上の行政手続きのうち、現在、押印の必要な手続きが44件あり、押印を廃止する方向で検討しているものが35件あるとしたうえで、「国民の皆様への利便性向上や全体としての効率性アップのため、しっかりと検討を進め、政府一丸となって取り組んでいきたい」と述べました。

菅総理大臣は、オンラインで開催された国際会議に寄せたビデオメッセージで、気候変動の課題に取り組むため、日本企業の高い技術力などを生かしてイノベーションを生み出し、世界の脱炭素化に貢献していきたいという考えを示しました。

この中で、菅総理大臣は「感染症という困難に直面する中、世界で、ポストコロナの新たな社会をつくりあげようとする取り組みが進んでいる。気候変動もまた、人類が直面する大きな課題であり、これをイノベーションの創出の機会と前向きに捉え、新たな産業や市場を生み出そうとする機運が高まっている」と指摘しました。

そして日本は、高い技術力と産学官一体の取り組みで、温室効果ガスの削減で、G7＝主要7か国で第2位の実績をあげているとしたうえで、「日本の強みを生かし、累積の二酸化炭素の量を減少に転じさせるイノベーションを生み出す。環境と成長の好循環の絵姿を示すことで、世界の脱炭素化に貢献していく」と強調しました。

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