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トランプ政権は、中国企業が運営する動画共有アプリ「TikTok」について、利用者の個人情報が中国政府に悪用されるおそれがあるとして、国内でのダウンロードや更新を禁止することを決め、これに対し企業側は禁止措置の差し止めなどを求める訴えを起こしています。

首都ワシントンにある連邦地方裁判所は先月、企業側の訴えを一部認めて禁止措置を一時的に差し止める命令を出しましたが、トランプ政権は8日、この命令を不服として、高等裁判所にあたる連邦控訴裁判所に上訴しました。

トランプ政権は、中国のSNS「ウィーチャット」についても、国内でアプリの配信などを禁止することを決めましたが、サンフランシスコにある連邦地方裁判所が、これを一時的に差し止める命令を出したため上訴しています。

トランプ政権は、これらのアプリによってアメリカの安全保障が脅かされるおそれがあると主張していますが、これまでのところ、裁判所を納得させることはできておらず、当面、法廷での争いが続くことになります。

警視庁は、日本で活動する外国のスパイや国際テロなどを捜査する外事部門を設けていて、ロシアなどを担当する外事1課、北朝鮮や中国などアジアを担当する2課、イスラム過激派などを担当する3課が設置されています。

関係者によりますと、来年の4月から外事部門を現在の3課から4課体制に増やし、今はアジア全体を受け持っている外事2課から独立させる形で北朝鮮を専門に担当する課を新たに設置する方針を固めました。

北朝鮮工作員の活動や日本からの不正輸出、さらに、過去の日本人拉致事件などへの対応を強化するねらいがあるということです。

一方、中国が先端技術分野などでスパイ行為を活発化させているとの指摘がある中、今の外事2課を中国などの対応に特化することで、対中国についても実質的に体制が強化される見通しです。

戦後、日本の警察の外事部門は、旧ソビエトを中心にした共産圏諸国への対応に重点が置かれていましたが、北朝鮮や中国の脅威に対して、情報収集などを強める必要があると判断したものとみられます。

警視庁は今後、具体的な予算や人員などについて関係機関と調整することにしています。

警察の外事部門が北朝鮮や中国などへの対応を強化する背景には、日本に対するさまざまな脅威が高まっていることがあります。

北朝鮮は、核やミサイルの開発を続けているとみられ、警察当局は工作員による日本国内での活動も依然として行われているとみています。

また、過去の拉致事件の解決の糸口も見えないままで「今後、何をしてくるか最も分からない国だ」と話す捜査関係者もいます。

一方、中国もハイテク分野などでアメリカと激しい覇権争いを繰り広げていて、アメリカではFBI＝連邦捜査局が、中国によるスパイ行為への取締りを強化しています。

最近は、従来のような情報機関によるスパイ活動だけではなく、経済活動などを装って情報を入手しようとする動きも確認されているということです。

これまで警視庁では、北朝鮮と中国を1つの課で担当してきましたが、別の課に分けることで専門性を高め、各国との情報戦に対抗するねらいがあるものとみられます。

また、来年にはオリンピック・パラリンピックも予定されていて、今後、日本のインフラなどをねらったサイバー攻撃への対策も強化することにしています。

今回の再編について、小説「外事警察」など、多くの作品で公安警察の実態を描いてきた作家の麻生幾さんは「東西の冷戦時代は東側のスパイ活動に対抗する意味合いもあり、警察の外事部門の中でも旧ソビエトを中心に担当する部署が花形とされてきた。いま、ミサイル開発を進める北朝鮮や勢力拡大が著しい中国などへの対応を強化することは、歴史的に重要な意味を持ち、大きな転換点になるのではないか」と話しています。

そのうえで「特に中国は、今までの情報機関のメンバーだけでなく、一般の留学生や企業で働く人を使った新たなスパイ活動にも力を入れているとみられる。目に見えない世界だが、知らない間に脅威が迫っているおそれがあることを認識すべきだ。警察の外事部門の重要性は大きく増している」と指摘しています。

北朝鮮の研究を行っている聖学院大学の宮本悟教授は「核・ミサイル開発を進める北朝鮮は、日本にとって最も脅威だと考えられる。漁船などによる活動や工作員による外貨獲得の動き、それにサイバーテロもあり、いまだに実態の分からない国だという認識を持つべきだ」と指摘しています。

そのうえで「北朝鮮が日本のどういう情報を入手しているのか、工作活動の実態をつかむ捜査に加えて、的確に分析できる人材が求められている」と話しています。

#日中

#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

中国外務省の華春瑩報道官は9日、コメントを発表し、世界各国に新型コロナウイルスのワクチンを公平に届けるための枠組み、「COVAXファシリティ」に8日付けで参加したことを明らかにしました。

「COVAXファシリティ」は、WHOなどがつくる、国際的な協力の枠組みで、日本を含むおよそ170の国と地域が参加しています。

理由について華報道官は「中国はワクチン開発で世界をリードし、十分な生産能力もある。ワクチンの公平分配を促進し、途上国へのワクチン確保を実際の行動で示すため参加を決めた」としています。

そのうえで「開発能力があるより多くの国に参加を促す」として、この枠組みに参加していないアメリカを暗にけん制しました。

中国は、開発中の4種類のワクチンが臨床試験の最終段階に進んでいるほか、この年末までにおよそ6億回分のワクチンを生産できるという見通しも示していて、今回の参加表明には国際的な影響力を強めたいというねらいもあるとみられます。

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