「慰安婦」少女像をドイツに企画・設置した「市民団体」の正体とは？https://t.co/DCfduByZfo#ドイツ・ベルリン のミッテ区に韓国系市民団体が設置した元 #従軍慰安婦 を象徴する「#平和の少女像」の撤去を巡り、韓国内では再び反日感情が高まっている #デイリー新潮
— デイリー新潮 (@dailyshincho) 2020年10月14日
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ポンペイオ長官 北朝鮮のICBM発射実験抑止に貢献と政策正当化 #nhk_news https://t.co/udutL0NaDB
— NHKニュース (@nhk_news) 2020年10月15日
北朝鮮は今月10日、朝鮮労働党の創立75年に併せてピョンヤンで実施した軍事パレードでICBM＝大陸間弾道ミサイル級とみられる新型のミサイルを公開し、専門家がミサイル能力の急速な向上を示していると指摘するなど、技術の進展への懸念が強まっています。
これについてアメリカのポンペイオ国務長官は14日の記者会見で「ミサイル能力を構築する際に最も重要なことは実際にミサイルをテストして使えるかどうか確認することだ」と述べました。
そのうえで「北朝鮮はおととしと去年、ICBMの発射実験を1度も行っていない。われわれの外交が成功していることは間違いない」と述べ、開発に必要な発射実験を止めることができているとして、トランプ政権の北朝鮮政策を改めて正当化しました。
米朝の非核化交渉が行き詰まるなか、トランプ大統領は米朝首脳会談のあと、核実験とICBMの発射実験が実施されていないことを実績として訴えていて、大統領選挙を前に北朝鮮政策への批判を打ち消す思惑もあるとみられます。
北朝鮮キム委員長 台風の被災地視察で手抜き工事指摘か #nhk_news https://t.co/NNG9nKyoNz
— NHKニュース (@nhk_news) 2020年10月15日
15日付けの朝鮮労働党機関紙「労働新聞」は、キム・ジョンウン委員長が、夏の台風で被害を受けた地域のうち、東部ハムギョン（咸鏡）南道のシンポ（新浦）など日本海側の復旧現場を視察したと伝えました。
この中でキム委員長は、復旧作業のためピョンヤンから動員された党員らが新たな住宅を次々と建設しているとしてたたえた一方、一部の復旧現場で手抜き工事が行われていたとの報告があったとして、重大な問題だと述べたということです。
キム委員長は、今月10日の軍事パレードの際に国民の苦しい生活に触れ「私の努力と誠意が足りない」と涙ぐむ様子で演説したほか、14日は「苦労している人民の実態を知らなかった」として、みずからの力不足を認める発言が伝えられています。
キム委員長としては、災害復旧が急務となっている中、不正を厳しく指摘することで内部の引き締めを図るねらいがあるとみられます。
米韓国防相が会談 北朝鮮の核やミサイルの脅威に連携確認 #nhk_news https://t.co/iHcWQBrsf7
— NHKニュース (@nhk_news) 2020年10月15日
アメリカのエスパー国防長官は14日、先月の就任後、初めてアメリカを訪問した韓国のソ・ウク国防相とワシントンで会談しました。
会談の冒頭、エスパー長官は「北朝鮮の核と弾道ミサイルは世界の安全保障と安定にとって深刻な脅威だ」と述べたうえで、北朝鮮への対応で米韓両国の緊密な連携が欠かせないという認識を改めて示しました。
さらに「私たちはアメリカ、韓国、日本の3か国の連携を含む地域の安全保障についても議論していく」と述べ、日本を含む3か国の連携の重要性を強調しました。
これに対し、ソ国防相は「どのような安全保障上の問題があったとしても韓国とアメリカの同盟関係は揺るぎないものだ」と応じ、日米韓の3か国の連携についても継続することを確認しました。
また、エスパー長官は韓国に駐留するアメリカ軍の経費について「公平な方法を見つけなければならない」などと述べ、駐留経費の負担の増加に理解を求めました。
会談後に発表された共同声明では、駐留経費について「お互いに合意した形で迅速に解決する必要性について一致した」としていて、トランプ政権が日本に駐留するアメリカ軍の経費についても負担増を求める構えを見せる中、米韓の交渉が続くことになります。
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