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ベルリンのミッテ区では、韓国系の市民団体が先月、慰安婦問題を象徴する少女像を公有地に設置しましたが、区は今月8日、「国家間の歴史的な問題で一方の側に立つことは避けなければならない」として一転して設置許可を取り消し、14日までに撤去するよう要請していました。

これに対し団体は少女像の撤去は受け入れられないとして、13日までに、裁判所に決定の効力停止を申請し、区にも異議を申し立てました。

13日には団体側の発表でおよそ250人が集まって抗議デモが行われ、団体の代表から請願書を手渡されたミッテ区のフォンダッセル区長は「賛成と反対の議論にどのようなものがあるのか、われわれが十分に検討したのか、今一度じっくり考えたい」と述べました。

区は、14日までとしていた少女像の撤去要請は無効になったとして、当面、少女像の設置を認めると発表しました。

区としては、裁判所の判断を待つとともに、日本側と団体側が受け入れられる妥協案を模索したいとして、今後の対応を慎重に検討していくことにしています。

ベルリンの日本大使館は、像の撤去を求めていて「状況を注視していく」としています。

#EU

14日付けの朝鮮労働党機関紙「労働新聞」は、キム・ジョンウン委員長が、先月の台風9号で大きな被害を受けた東部のハムギョン(咸鏡)南道にある住宅や鉱山の復旧現場を視察したと伝えました。

この中でキム委員長は、今月10日に軍事パレードなどが行われた党創立75年の祝賀行事に関連して、「復旧現場に派遣されている軍のおかげで盛大に祝うことができた」と、感謝のことばを述べたということです。

そして、北朝鮮で、来年1月の党大会に向けて経済の立て直しを図る国民総動員の運動「80日戦闘」が始まったとされる中、期間中の復旧を指示したということです。

一方、キム委員長は視察の途中、半世紀以上も前の住宅を見て、「苦労している人民の実態を知らなかった。劣悪な環境で生活させていることについて、みずからを深刻に責めなければならない」と述べたということです。

キム委員長は、軍事パレードの際にも国民の苦しい生活に触れ、「私の努力と誠意が足りない」と涙ぐむ様子で演説するなど、このところみずからの力不足を認める異例の言動を続けています。

日本、中国、韓国による首脳会議は、3か国が持ち回りで開いていて、ことしの議長国を務める韓国政府は、年末までの開催を目指して日中両政府と調整を進める姿勢を示しています。

こうした中、日本政府内では、韓国が太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題で適切な対応を取らなければ菅総理大臣は訪問に応じられず、会議の開催は難しいという見方が大勢となっています。

これに関連して、韓国大統領府のカン・ミンソク報道官は、14日の記者会見で「会う、会わないが懸案解決の前提条件になってはならないというのが韓国政府の立場だ」と述べました。

そのうえで「問題があれば、むしろ会って解決しようと努めるべきだ」として、韓国政府として会議の開催に向けて、引き続き努力する考えを強調しました。

「徴用」をめぐる問題では、日本政府が、日本企業の資産を差し押さえて売却する「現金化」が行われれば深刻な状況を招くとして、国際法違反の状態を是正するよう求めているのに対し、韓国政府は、あくまで司法判断を尊重する立場を繰り返し表明しています。

一方、中国外務省の趙立堅報道官は、14日の記者会見で「3か国の協力は、地域の平和と発展を促進する重要なプラットフォームだ。国際情勢や地域情勢が複雑化する中、3か国の協力を維持するのは、各国の利益や地域の期待にも合致する」と述べ、中国としては、3か国の協力を引き続き重視していく姿勢を示しました。

ただ、会議の開催日程については「韓国や日本側と外交ルートを通じて意思疎通を図っている」と述べるにとどめ、具体的な言及を避けました。

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