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ポンペイオ国務長官は14日、記者会見し、2017年のトランプ政権発足以降、空席となってきた国務省でチベット問題を担当する特別調整官に人権問題担当のデストロ次官補を任命したと発表しました。

アメリカ政府は中国政府がチベット自治区で抑圧的な民族政策をとり人権を侵害していると批判していて、特別調整官は中国政府に人権の尊重を要求し、問題の解決に向けてチベット仏教の最高指導者、ダライ・ラマ14世との対話を促す任務に当たります。

チベット問題を巡っては2年前にトランプ政権幹部とダライ・ラマ14世との会談が調整されたものの、トランプ大統領が中国との貿易交渉を重視した結果、実現しなかったと指摘され、野党・民主党は「大統領はチベットの人権問題に関心がない」と批判しています。

また、大統領選挙に向けて民主党のバイデン前副大統領は大統領に就任すればダライ・ラマ14世と会談する姿勢を示し、チベット問題での違いを強調しています。

このため、トランプ政権としては今回の特別調整官の任命で、ウイグルに加えてチベットの問題でも中国に圧力を加えていく姿勢を示すとともに、野党の批判をかわすねらいもあると見られます。

アメリカ国務省は14日、議会に提出した香港の自治についての報告書を公表しました。

この中で、香港政府のトップ林鄭月娥行政長官や中国政府で香港問題を担当する香港マカオ事務弁公室のトップ、夏宝竜主任ら、香港政府と中国政府の合わせて10人について「香港市民の権利と自由を制限する権限を行使している」などと非難しています。

トランプ政権は、すでにことし8月にこれらの10人にアメリカ国内の資産を凍結する制裁を科していて、報告書では、10人と取り引きを続けている海外の金融機関を60日以内に特定するとしたうえで、今後、金融機関も制裁の対象になりうると警告しました。

トランプ政権は、香港国家安全維持法の施行後、これまで香港に認めてきた容疑者の身柄の引き渡しや免税などの優遇措置を停止したり撤廃したりするなど、中国に対抗する姿勢を鮮明にしていて、来月の大統領選挙も見据え、中国への圧力をさらに強めた形です。

アメリカ海軍は、駆逐艦「バリー」が、現地時間の14日、台湾海峡を通過したことを明らかにし、声明で「アメリカが自由で開かれたインド太平洋に関与する姿勢を示すものであり、アメリカ海軍は国際法で認められている場所へはどこへでも飛行や航行を続けていく」と述べました。

これに対し、東シナ海を所管する中国軍東部戦区の報道官は、15日談話を発表し、この駆逐艦を追尾したとしたうえで、「アメリカは台湾の独立勢力に誤ったシグナルを頻繁に送っており、台湾海峡の平和と安定を著しく損なっている」と強く非難しました。

台湾海峡を含む台湾周辺では、このところ中国軍の活動が一段と活発化していて、アメリカ軍はこれをけん制する形で台湾周辺への軍の派遣のペースを加速させています。

一方、アメリカ海軍は、駆逐艦「ジョン・マケイン」や補給艦「ティピカヌー」が、南シナ海で海上自衛隊の護衛艦「かが」や「いかづち」とともに12日から共同訓練を行っていることも発表し、中国をけん制するねらいがあるとみられます。

北京赴任時代を垂はこう振り返る。
「能動的に人に会った。ある1年を数えてみたら、年間で300回以上中国人と食事をしていた。昼、夜、必ず誰かと食事し、自宅で食事したのは月に1回くらいだった。飲みにも行ったし、中南海（＝中国政府や中国共産党の中枢）の人とゴルフを一緒にやったりもした。とにかくいろいろなことをやってきたのは事実だ。いまの若い人たちには勧められないけどね」

人脈をつくって、誰よりも早く情報をとる。そのために垂は、寝る間を惜しんで中国人と付き合ったという。要人とカラオケに行き、飲んだあとはサウナにも一緒に入った。人間どうしの付き合いをとことんまで突き詰めた。

中国勤務から離れていた期間にも、年に3回は北京や上海に飛び、人脈の「メンテナンス」に努めた。

こうした人脈づくりを地道に続けた結果、時として、外国人では知り得ないはずの人事や機密情報を耳にすることもあった。そんな時は、どんなに遅い時間でも大使館に戻り、本省へ公電を打ったという。

「中国共産党の内部情報にどれだけ食い込めるかということをずっとやっていた。いわゆる民主活動家や、反共産党のような人たちとも『付き合わなきゃいけない』と言って、幅広く接触していた。後にも先にも、こういう人は出ないだろう」

「インターネットもSNSもない時代に、手紙を書いたり贈り物をしたり、そういうことを本当にまめにやっていた。私費も相当つぎこんでいた」

「ここ10年、チャイナスクールの外交官は、垂さんの築いた人脈をたどって仕事をしている。新規開拓しなければならないが、垂さんの壁はなかなか越えられない」

「お国のためという気持ちがいまほどあったかというと、30代くらいのときはそうではなかった。むしろ、中国について誰よりも知りたいという個人的な気持ちの方が強かった。中国通になりたい、中国を究めたいという気持ち。それに尽きると思う。叱られるかもしれないが、芸術家や職人がその道を究めたいと思うのと、もしかしたら同じじゃないかな」

日中関係が冷え込んでいた、小泉政権下の2006年夏。垂が東京で対中政策とは直接かかわりのない部署にいたときのことだ。当時の外務事務次官、谷内正太郎に呼ばれ、こう言われたという。
「もうじき、安倍晋三総理が誕生する。日中間の新しいコンセプトを考えてほしい」

垂はこう振り返る。
「谷内さんというのはおもしろい人で、あまり肩書とか担当に関係なく、使えると思った人間を一本釣りして特命を与えるところがあった」

10日間ほどかけて垂が考えついたのが、「戦略的互恵関係」ということばだった。

さまざまな懸案はあっても、そこで対話をやめてはいけない。お互いの戦略的な利益のために意思疎通を続け、日中関係の発展を目指すべきだという垂なりの思いが込められていた。

当時の中国課長、秋葉剛男（現・外務事務次官）の了承を得て、谷内にこの案を見せると、谷内は「これだ、これでいこう」と言い、そのまま官房長官だった安倍に会いに官邸に向かった。

官邸から戻った谷内は、ひとこと「あれ、採用になったから」と言ったという。

この年の9月に総理大臣に就任した安倍は、翌月、初めての外国訪問として中国を訪問。国家主席の胡錦涛に「戦略的互恵関係」を提起した。いまでも日中関係を示す上で欠かせないキーワードになっている。

「安倍総理大臣の訪中は日本で見ていて、NHKや各社の報道で、『戦略的互恵関係』ということばが踊ったときは、胸が熱くなった。外部環境に影響されずに付き合っていくことがお互いの戦略的利益だと確認し、安定的な関係を構築していくこと。これがやはり大事だと思う」

1972年に日本と台湾が正式な外交関係を絶って以降、外務省のいわゆるキャリア官僚で、台湾に2度勤務したことがあるのは垂だけだ。

垂は外交官人生で最も忙しかったと振り返る中国・モンゴル課長時代に趣味で写真を始めた。物事をとことんまで突き詰める性格は趣味の世界でも反映されたようだ。

写真集の冒頭では、台湾政界の重鎮が推薦のことばを寄せている。日本の官房長官に相当する総統府秘書長などを歴任し、台湾側の対日窓口機関である台湾日本関係協会の会長を務める邱義仁（きゅう・ぎじん）だ。

「垂さんは、『最も幸せな瞬間、それは互いの心が通いあうとき』と語っています。読者のみなさまが、作品を通じて、垂さんと心を通わせ、人生の幸せなひとときの思い出がよみがえることを願っています」

垂は中国当局からの盗聴に備え、携帯電話を何台も所有し、携帯電話に差し込む「SIMカード」と呼ばれるICカードは頻繁に使い捨てた。

2013年、北京の大使館で政治担当の公使を務めていた垂は、外務省本省からの指示で、任期途中で緊急帰国した。

帰国の理由は明らかにされていないが、政府関係者の多くは、中国側が垂の情報収集能力を警戒し、監視を強めたことが関係していたのではないかと推測する。今回の垂の大使就任にあたって、中国側が就任に同意しないのではないかという懸念の声が出たほどだ。

垂自身は、緊急帰国の真相を公に語ったことはない。
今回のインタビューでも「答えられない」と事前に釘を刺された。

一方で、中国側が垂を警戒しているという見方については、こう答えた。
「中国はああいう国なので、一般論としては外交官もメディアもみんな警戒されている。一方で中国は奥深い国で、警戒している人からも意見を聞こうとする。台湾関係を担当した人は中国に嫌われるという話も一般論としてはあるが、台湾をよく知っていて、なおかつ日本人ということで、『直接話が聞きたい』と言ってくる中国の要人もいた。中国人に聞く耳はあるんです」

政府内には、垂がチャイナスクールの中国通でありながら、中国に厳しい姿勢をとる数少ない対中強硬派だとみる人もいる。
垂は「たしかに厳しいことはよく言う」と笑ったうえで、こう強調した。

「中国についておかしいと思うことは、みんなが感じていることだ。そのことをどうやって中国に伝えるかというのが大事で、人脈を作ってちゃんと伝えてあげればいい。お互いに国益がぶつかることもあるが、妥協の余地があるのか、ないのか。協力すべき空間があるのか、ないのか。それを探すのが外交だ」

菅総理大臣は、日米同盟を日本外交の基軸に据える一方、中国との安定的な関係の構築も目指すとしている。しかし、その道のりは不透明になりつつある。

「正常な軌道」に戻ったとされる両国関係は、新型コロナウイルスの感染拡大を機に、足踏み状態にあり、関係改善の象徴になると期待された習近平国家主席の日本訪問も延期されたまま、日程調整すらできない状況が続く。

東シナ海や南シナ海への海洋進出、「新冷戦」と呼ばれるほど激しくなる米中の対立、統制を強める香港情勢など、中国をめぐる問題は枚挙にいとまがなく、日本国内の中国に対する視線も厳しさを増している。

外務大臣の茂木敏充は、日中関係が不透明感を増すいまだからこそ、中国に精通した人間が中国大使を務めるべきだと判断し、垂を選んだ。しかし、垂の置かれる環境はかつてなく厳しい。対中外交で具体的な成果を上げられるのか、視界が開けているとはいいがたい。

インタビューで垂は、これまでの日中関係を、急激な改善と悪化を繰り返す「ジェットコースターのようなもの」と表現し、それゆえ「一喜一憂すべきではない」と指摘した。そして「戦略的互恵関係」に基づき、外部環境に影響されず、50年、100年と、長期的に安定した関係が築けるよう努力していく必要性を強調した。

私には、そう力説する垂が、日中間の深い人づきあいに再び関われる喜びを隠せないでいるようにも見えた。
インタビューの最後に聞いた大使としての抱負からもそれはにじみ出ているように思う。

「ぜひやりたいのは、日本をプロモート（宣伝）することだ。民主主義がしっかりと根付いて、自由が享受できる日本の魅力を中国の1人でも多くの人にプロモートしたい。実は日中の間には、魂と魂がふれあうような人間ドラマがたくさんある。その人間ドラマが織りなすのが日中関係であり、魂と魂がぶつかり合う物語は今後も続く。私も物語の参加者の1人として、中国の社会が、きのうよりきょう、きょうよりあす、良くなっていくことを強く希望している」

垂は11月に北京に赴任。
習近平に面会する際には、みずから撮影した日本の美しい風景写真をお土産として持参し、さっそく日本をプロモートするつもりだ。

沖縄県の尖閣諸島について、加藤官房長官は、記者会見で環境省が人工衛星の画像を活用するなどして、自然環境の調査を検討していることを明らかにしました。

この中で加藤官房長官は「自然環境の把握を目的に全国を対象にこれまで実施している各種調査の一環として、環境省で年内にも尖閣諸島の自然環境に関する調査の実施を検討している」と述べました。

そのうえで、具体的な調査方法について「過去に作成した植生図の更新や、希少な野生動物であるアホウドリなどの生息状況に関する調査を、最新の人工衛星画像を用いて実施する予定だと聞いている」と述べました。

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#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

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