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国立社会保障・人口問題研究所のまとめによりますと、平成30年度の社会保障給付費は121兆5408億円で、前の年度より1兆3391億円、率にして1.1%増え過去最高を更新しました。

分野別にみますと、
▽「年金」が55兆2581億円、
▽「医療」が39兆7445億円、
▽介護や生活保護子育て支援などの「福祉その他」が26兆5382億円で、
いずれも前の年度より増加しました。

国民1人当たりにすると96万1200円で、前の年度より1万2600円増えました。

一方、財源は、
社会保険料が54.7%、
▽国や自治体の公費負担が38.0%、
▽年金積立金の運用などによる資産収入が3.3%などとなっています。

国立社会保障・人口問題研究所は「高齢化の進展や医療の高度化に加えて、育児休業などの子育て支援の充実も、伸びの要因になっている。今後もこうした傾向は続くと見られる」としています。

自民党は、党内に複数あったデジタル化に関する組織を一本化した「デジタル社会推進本部」を新たに立ち上げ、19日に初会合を開きました。

冒頭、座長を務める甘利税制調査会長は「政府と、しっかり意思疎通を図り、目的地を共有して航路をひらいていきたい」と述べました。

また、平井デジタル改革担当大臣も出席し「来年、デジタル庁をスタートさせるには、常識を超えたスピードで対応しなければならず、党も政府と同じ方向で走ってもらえるようお願いしたい」と協力を求めました。

会合では、出席者から「デジタル庁を強力な権限を持つ組織にしなければならない」という指摘や、「国と地方の情報システムを統一させなければ本当のデジタル化はできず、国が責任を持って進めるべきだ」といった意見が出されました。

そして、来月中旬をめどに、必要な法整備や予算項目などを盛り込んだ提言をまとめることを確認しました。

東京都は、19日午後3時時点の速報値で都内で新たに78人新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。
1日の感染の確認が100人を下回るのは7日前の今月12日以来です。

都によりますと、感染が確認されたのは10歳未満から80代までの男女合わせて78人です。

年代別では、
▼10歳未満が1人、
▼10代が3人、
▼20代が20人、
▼30代が18人、
▼40代が14人、
▼50代が11人、
▼60代が6人、
▼70代が3人、
▼80代が2人です。

1日の感染の確認が100人を下回るのは7日前の今月12日以来です。

また、都は、これまでに感染を確認したと発表した人のうち3人が、検査をやり直した結果、陰性だったとして、訂正しました。

これで都内で感染が確認されたのは合わせて2万9046人になりました。

一方、都の基準で集計した19日時点の重症の患者は18日と同じ24人でした。

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