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３

アメリカ司法省は19日、アメリカやイギリス、ウクライナなど各国の政府や企業、団体にサイバー攻撃を行ったなどとしてロシアの情報機関の男6人を起訴したと発表しました。

6人は、2015年から去年にかけて、ウクライナの電力会社のシステムに侵入し送電網をダウンさせたほか、フランスの選挙で政党関係者らの情報に不正アクセスを試みたり、アメリカの医療機関などのコンピューターシステムに攻撃を行い、日本円で1000億円以上の損害を与えたりしたなどとされています。

さらに、おととし韓国で開かれたピョンチャン（平昌）オリンピックでも大規模なサイバー攻撃を行い、組織委員会のコンピューターシステムのデータを消去するなどして、大会の運営を妨害したということです。

また捜査に協力したイギリス政府は、このロシアの情報機関が来年に延期された東京オリンピック・パラリンピックの関係者らへのサイバー攻撃も行っていたと明らかにしました。

攻撃の具体的な内容は明らかにしていませんが、対象になったのはオリンピックの関係組織やスポンサーなどだとしています。

アメリカ政府は「ひとつの組織によるサイバー攻撃としてはもっとも破壊的なものだ」などとしていて、ロシアのサイバー攻撃への警戒を強めています。

イギリス政府は19日、ロシアの情報機関であるGRU＝ロシア軍参謀本部情報総局が、来年に延期された東京オリンピック・パラリンピックの関係者に対しサイバー攻撃を行っていたと発表しました。

攻撃の具体的な内容や、誰を標的にしたのかは明らかにしていませんが、対象となったのは、オリンピックの関係組織や物流業者、そしてスポンサーなどで、大会の延期が決まる前に行われたとしています。

公共放送BBCは、ロシアがドーピング問題で処分を受けたことに反発し、妨害工作を試みたという見方を伝えています。

また、イギリス政府は、おととしの冬に行われたピョンチャンオリンピックでもGRUが、北朝鮮や中国のハッカーになりすましてテレビ局や、オリンピックの関係者などに対しサイバー攻撃を行い、組織委員会のITシステムのデータを消去したなどと指摘しました。

ラーブ外相は、こうした妨害工作について、「無謀な行為だ」という内容の声明を発表しました。

GRUによるサイバー攻撃をめぐってはアメリカ司法省が19日、アメリカやイギリス、ウクライナなど各国の政府や企業、団体に攻撃を行ったなどとしてGRUの6人を起訴したと発表しています。

ロシアの情報機関が、東京オリンピック・パラリンピックの関係者などにサイバー攻撃を行っていたとイギリス政府が明らかにしたことについて、東京大会の組織委員会は「大会の開催にあたりサイバーセキュリティは極めて重要で、これまでも徹底的な対策と準備を進めてきている。組織委員会が所有するデジタルプラットフォームでは絶えずさまざまな規模のサイバー攻撃を観測しているが、近年、業務に大きく影響を与えるような被害は起こっていない」としています。

今回のサイバー攻撃を把握していたかどうかは「言及できない」としたうえで「サイバー攻撃対策については事柄の性質上、詳細を公にできないが、引き続き、関係機関と緊密に連携し対策の徹底を図っていく」とコメントを発表しました。

ロシアの情報機関が、東京オリンピック・パラリンピックの関係者などにサイバー攻撃を行っていたとイギリス政府が明らかにしたことについて、JOC＝日本オリンピック委員会は「攻撃があったとは承知しておらず、これまで業務に支障が出る大きな被害も起きていない。報道のあった今回の事案に限らず、大会組織委員会など関係機関と日頃から情報を共有し対策している」としています。

一方、JOCが統括する国内の競技団体のうち、日本セーリング連盟では2018年7月にホームページが書き換えられる被害が報告されています。

加藤官房長官は、閣議のあとの記者会見で、「イギリス政府による発表は承知している。サイバー事案には、重大な関心を持って情報収集、分析に努めている。個別事案の情報やその内容の分析は、事柄の性質上、コメントは避けたいと思うが、民主主義の基盤を揺るがしかねない悪意あるサイバー攻撃は看過できない」と述べました。

そのうえで、東京オリンピック・パラリンピックでの対策について「東京大会は、世界から注目を集める国際イベントで、対策は重要だ。大会運営を支える重要サービス事業者などのリスクマネージメントの促進や関係組織との情報共有の中核的組織として、『サイバーセキュリティ対処調整センター』の整備、運用を進めているところだ。引き続き、海外との情報共有を進めるほか、関係省庁をはじめ、関係組織が一丸となって対策をしっかりと推進していきたい」と述べました。

小此木国家公安委員長は「報道については承知しているが、個別の事案については事柄の性質上コメントは差し控えたい」と述べました。

そのうえで、「引き続き関係機関などと連携し大会の安全と円滑な開催に万全を期すよう警察を指導していく」と述べ、対策をさらに強化する考えを示しました。

一方、警察当局の幹部はイギリス政府が明らかにした日本などへのサイバー攻撃について、「現時点で詳細な情報を把握しておらず、イギリス側に問い合わせるなど確認を進めたい」と話しています。

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