中国 26日から「5中全会」経済政策や長期目標など議論 #nhk_news https://t.co/vtbcfFQXrH
— NHKニュース (@nhk_news) 2020年10月25日
中国・北京では習近平指導部をはじめ、300人以上の幹部が出席して今後の重要方針を話し合う共産党の会議「5中全会」が26日から今月29日まで開催されます。
会場になるとみられる軍の管理する施設の周囲には、多くの警察官や警察車両が配置されていました。
会議では、来年から2025年までの経済政策の基本方針などを盛り込んだ新たな「5か年計画」に加え、2035年までの長期目標が議論され、最終日に成果をまとめたコミュニケが発表される見通しです。
焦点は、アメリカとの覇権争いが激しくなっているハイテク分野でどのような戦略を示すかで、内容しだいでは米中の新たな対立の火種となる可能性もあります。
一方、今回、2035年までの国家戦略を示す長期目標が策定されれば、1995年に当時の江沢民指導部が示して以来、25年ぶりで、習主席の長期政権の実現に向け、権力基盤をさらに盤石にするねらいがあるとみられます。
中国共産党の「5中全会」は、5年に1度の党大会で選出される最高指導機関の1つの「中央委員会」が任期中に開く、5回目の全体会議のことです。
党大会は5年に1度開かれる党の最高意思決定機関で、党や政府の要職につく幹部となるおよそ200人の「中央委員」とおよそ160人の「中央候補委員」を選出し、中央委員会を組織します。
そして、次の党大会が開かれるまでは、この中央委員会が党大会にかわり、年に少なくとも1回は全体会議を開催し、重要政策や人事などを決定することになっています。
全体会議は、慣例では5年間で7回開かれ、このうち、次の党大会の2年前に開かれることが多い5中全会では、かつて、重要な決定が行われてきました。
2010年には現在の習近平国家主席が軍の要職の中央軍事委員会の副主席に選出され、当時の胡錦涛国家主席を引き継ぐ、最高指導者としての地位を固めました。
また前回、2015年には人口の増加を抑制するために30年以上行われてきたいわゆる「一人っ子政策」の廃止が決定されています。
今回の「5中全会」の焦点は2035年までの国家戦略を示す長期目標と幹部の人事です。
このうち、長期目標は策定されれば1995年に当時の江沢民指導部が示して以来、25年ぶりとなります。
習主席としては、2期目の任期を大幅に超える2035年までの目標を示すことで、長期政権の実現に向けた権力基盤を盤石にしたいねらいがあるとみられます。
もう1つの焦点が幹部人事です。
2010年の5中全会では、現在の習主席が中央軍事委員会の副主席に選出され、次期最高指導者としての地位を固めました。
このため、今回の5中全会で習主席の後継者と目される幹部の抜てき人事が行われなければ、習主席の3期目以降の続投の可能性がますます高まります。
中国共産党は、先月、新たな規則、「中国共産党中央委員会工作条例」を制定し、習主席を「核心」とする「党中央の権威」を擁護するよう党幹部などに義務づけていて、今回の5中全会を前に習主席への権力集中を強化していました。
今回の「5中全会」の経済政策の焦点は、ことし5月に初めて示された「双循環」＝「2つの循環」と呼ばれる戦略を新たな5か年計画でどのように打ち出すかです。
戦略の具体的な内容は明らかになっていませんが、国内経済の「循環」と国際経済の「循環」とを連結させることにより、新たな発展モデルを作るとしています。
このうち、主体となるのは国内の「循環」で、高成長を支えてきた輸出への依存度を低下させ、内需の拡大によって国内産業を成長させるのがねらいとみられます。
一方、国際的な「循環」については、国外からの投資や先端技術の移転を呼び込み、国内産業の高度化につなげるねらいを指しているとみられます。
2015年に打ち出した「中国製造2025」では、半導体の国産化率を2025年までに70％に引き上げるなど、ハイテク分野で世界トップの水準を目指すと掲げ、この分野の覇権をめぐる米中対立の引き金にもなりました。
今回の「2つの循環」戦略でも中国はハイテク分野の育成にさらに力を入れる見通しで、国内主導を打ち出した背景には、こうしたハイテク製品の部品調達などを含むサプライチェーン＝供給網を国外に依存するリスクを減らすねらいもあるとみられます。
このため、戦略の具体的な内容しだいでは米中の新たな対立の火種となる可能性もあり、アメリカが、中国との経済的なつながりを切り離そうとする、いわゆる「デカップリング」が今後、さらに進むのではないかという見方も出ています。
海上自衛隊の自衛艦隊司令官湯浅秀樹海将が、第7艦隊の旗艦である指揮統制艦ブルーリッジを訪問されました。カウンターパートである第7艦隊司令官マーズ中将と対談された後、艦内の調整所（ECC）を訪問され、ECCの責任者から贈られたパッチをさっそく袖に装着されていました。https://t.co/YzeZnj01J2 pic.twitter.com/k1Y3MCHG4u
— アメリカ第７艦隊 (@US7thFlt) October 21, 2020
中国 台湾へのミサイル売却で米企業などに制裁実施を明らかに #nhk_news https://t.co/Jf3U60BgfO
— NHKニュース (@nhk_news) 2020年10月26日
アメリカのトランプ政権は、先週、戦闘機から発射する地上攻撃型のミサイルなど合わせて18億ドル余り、日本円にしておよそ1900億円の武器を台湾に売却することを決め、議会に通知しました。
これについて、中国外務省の趙立堅報道官は26日の記者会見で、武器売却に関わるロッキード・マーチン、ボーイングの防衛部門、レイセオン・テクノロジーズなどのアメリカ企業に加え、関係するアメリカ人に制裁を実施することを明らかにしました。
制裁の具体的な内容や時期については触れていません。
趙報道官は「アメリカには、『1つの中国』の原則を守り、台湾への武器売却をやめ、台湾とのいかなる軍事的な関係も絶つよう重ねて求める」と述べたうえで、状況によってはさらなる対抗措置をとる考えを示し、アメリカ側をけん制しました。
#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制
