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３

イタリアでは27日に新たに確認された新型コロナウイルスの感染者がおよそ2万2000人と、これまでで最も多くなるなど急速に感染が拡大しています。

イタリア政府は来月下旬まで飲食店の営業を原則として午後6時までに制限したほか、スポーツ施設や映画館などを閉鎖しましたが深刻な影響を受けるとして反発が広がっています。

コンテ首相は27日夜、記者会見を行い、新たな規制で影響を受ける飲食店などを対象に総額50億ユーロ以上、日本円でおよそ6200億円にのぼる新たな支援策を発表しました。このうちレストランやバーなどは損失に応じて補償を受けることができます。

コンテ首相は「再び犠牲や困難を強いられる人たちに、適切で迅速な資金の支援を約束する」と強調しました。

ただ、新たな規制が始まった前日の26日には各地で抗議デモが行われ、一部が暴徒化して警官隊と衝突したほか、27日も首都ローマで規制に反発する極右勢力の支持者と警官隊が衝突する事態になっていて、不満の広がりを抑えられるかが焦点となります。

人工妊娠中絶が厳しく制限されてきたポーランドで憲法裁判所は22日、胎児の先天的な異常を理由とした中絶手術についても違憲との判断を示しました。

この判断が法制化されれば、中絶手術が認められるのは性的暴行による妊娠などに限られ、ほぼ全面的に禁止されることになることから、各地で連日のように大勢の女性らが街頭に出て抗議デモを行っています。

このうち首都ワルシャワでは、参加者が「望まない出産を許さない」などと書かれたプラカードを掲げながら抗議の声をあげ、ほかの都市でもデモ隊が道路を封鎖したり、一部の参加者が警察と衝突して逮捕者が出たりするなど混乱が起きています。

抗議に参加した27歳の女性は「とても怒っています。裁判所の判断はひどすぎます」と話していました。

ストライキなどの抗議活動は、今後も計画されていて、ポーランドのモラウィエツキ首相は、27日、大勢の集まりは新型コロナウイルスの感染拡大につながるおそれがあるとして注意を呼びかけました。

ポーランドでは伝統的な価値観を重視する、保守系の与党「法と正義」が政権をとった2015年以降、司法への介入が強まっていて、今回の判断を示した憲法裁判所の裁判官の多くが、与党から指名されていることを問題視する声が広がっています。

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