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生命保険会社は企業から年金資金を預かって運用していますが、「第一生命」は、顧客の企業に約束している運用の利率「予定利率」を来年10月に今の1.25％から1ポイント下げて0.25％にする方針です。引き下げは、19年ぶりだということです。

対象となるのは、公的な国民年金や厚生年金とは別に企業が私的に運用している年金のうち将来の給付額を保証する「確定給付型」の年金です。

第一生命と契約している企業はおよそ3000社にのぼり、企業の中には今後、掛け金を積み増したり、従業員の年金の受け取り額を引き下げたりする対応などを迫られるところも出てくるものとみられます。

引き下げの背景には、日銀のマイナス金利政策が長期化しているうえ、新型コロナウイルスの感染拡大で各国の中央銀行が金融緩和に踏み切って金利を引き下げたため、運用が難しくなっていることがあります。

今後、他の保険会社に同じような動きが広がり多くの企業に影響が及ぶ可能性もあります。

生命保険会社は企業から年金資金を預かって運用していますが、このうち「第一生命」は、顧客の企業に約束している運用の利率、「予定利率」を、来年10月に今の1.25％から1ポイント下げて0.25％にすると正式に発表しました。

引き下げは19年ぶりだということです。

対象となるのは、公的な国民年金や厚生年金とは別に企業が私的に運用している年金のうち、将来の給付額を保証する「確定給付型」の年金です。

第一生命と契約している企業はおよそ3000社に上り企業の中には、今後、掛け金を積み増したり、従業員の年金の受け取り額を引き下げたりする対応などを迫られるところも出てくる可能性があります。

背景には新型コロナウイルスの感染拡大で各国の中央銀行が金融緩和に踏み切って金利を引き下げたため、運用環境が一段と難しくなっていることがあります。

今後、他の保険会社に同じような動きが広がり、多くの企業に影響が及ぶ可能性もあります。

日本学術会議をめぐって、菅総理大臣が会員が一部の大学に偏っているなどと指摘したことについて、会議の大西隆元会長が出身大学などによる偏りは改善されてきているとして反論する文書を野党側に提出しました。

このなかでは、会員の出身大学について10年ほど前は30％近くを占めていた東京大学の出身者が、およそ17％まで減ってきていると指摘しています。

また、会員の地域間のバランスも、15年前は関東地方の出身者が全体の63％余りを占めていたものの、現在は関東地方とそれ以外の地域の出身者は、ほぼ半分ずつになっているなどとして、出身大学や地域による偏りは改善されてきているとして反論する文書を野党側に提出しました。

野党側は「菅総理大臣の発言は、事実関係を踏まえていない」として、今後の国会審議で追及を強めていく方針です。

日本学術会議が推薦した会員候補6人が任命されなかったことを受けて、推薦の責任者で、先月まで日本学術会議の会長を務めた山極壽一さんが初めてこの件についてインタビュー取材に応じました。

この中では、今回の件よりも2年前、定年によって会員の補充が必要になった時に、学術会議側が検討していた候補の名前を伝えたところ、官邸から難色が示され、この時も理由が示されなかったということで、当時の経緯を詳細に語りました。

山極前会長は、「学術会議で議論をし直す場合は理由が必要なので、『理由を教えて下さい、そのために官邸に出向きます』と、杉田官房副長官に事務局を通じて何度も申し上げたが、『来る必要はない。理由も言うつもりはない』とそれ一辺倒なので非常に困りました」と語り、最終的には欠員とせざるを得なかった状況を語りました。

そして、今回の6人が任命されなかったことについては、任期がはじまる今月1日の直前に知らされたということで、「9月28日の晩に内閣府から内示があり、6人が任命されないことを知り大変驚いた。推薦したなかに官邸が渋っている人たちがいるとうわさはあったが、文書や電話での正式な連絡は一度もなかった。すぐに菅総理大臣に宛てて理由を尋ねたものの、まったく回答が得られなかった。理由があれば議論できるが、理由を示さないことが恐ろしいところだ。まずは理由を説明していただきたい」と話しました。

また、会員の任命をめぐって、今月開かれた野党の会合で、政府はおととしまとめた文書を提出し、その中で「内閣総理大臣に、会議の推薦通りに任命すべき義務があるとまでは言えないと考えられる」などとする見解を示していて、この文書について山極前会長は「これまで説明は受けておらず、文書の存在すら知らされていなかった」と話しています。

その上で山極前会長は「さまざまなところで任命権者が理由なく人事を認めないことがまかり通るようにならないか心配している。国が人事にまで介入してくると、大学をはじめとする学術界全体の自立性が大きく損なわれかねない」と強い危機感を示していました。

日本学術会議の山極壽一前会長が、NHKの取材に対し、2年前の会員候補の人事で官邸から難色が示され、理由が示されなかったなどと話していることについて、坂井官房副長官は、記者会見で、「人事に関することなので、お答えは差し控えさせていただきたい」と述べました。

来年4月に任期満了を迎える千葉県知事選挙をめぐって、現職の森田知事は立候補するかどうか態度を明らかにしていません。

前回の選挙で森田知事を支援した自民党千葉県連では、千葉県選出の国会議員らが、習志野市出身でスポーツ庁の初代長官を5年務めた鈴木大地氏（53）に立候補を検討するよう伝えたうえで、今月中に立候補の意思があるか回答を求める方針を確認していました。

これに対して鈴木氏は28日夜、自民党県連の渡辺博道会長に「これまで自分を支えてきてくれた人たちからの反対が強く、この状況で立候補することは難しい」と立候補を見送る意向を伝えたことが県連幹部への取材でわかりました。

自民党県連の幹部は「本人の気持ちがない以上、このまま進めるのは難しく新たな候補者を探さなくてはならない」と話していて、30日、県選出の国会議員を集め今後の対応を協議する方針です。

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国民一人に10万円、総額12兆円給付したら12兆円マネーストック（預金）が増える

どんなに消費しても、12兆円の預金は減らない

お金は使ってもなくならないので

#MMT

安倍晋三前首相の経済アドバイザーだった本田悦朗・元内閣官房参与は２９日、自民党の安藤裕衆院議員らの主催する議員連盟で講演し、新型コロナウイルス禍による６０－７０兆円の需要不足を埋めるため、大規模な財政出動が不可欠と強調した。

本田氏は「新規国債を９０兆円発行してもインフレのイの字も起こっていない。財政赤字は忘れて人の命を重視してほしい」と述べた。

「当時小沢さんは経世会の会長代行でしたが、会長の金丸さんを守ろうとせず、ことを荒立てることばかりしていた。そこで私が派内の中堅議員を集めて、小沢さんの考えを聞こうと呼びかけたのです。20人くらいの前で、私が小沢さんに『どうなっているんだ』と激しい口調で責めたものだから、皆、凍り付いた」

　90年の衆院選では小沢氏は幹事長、中村氏は総務局長として選挙を取り仕切るなど、中村氏は小沢氏の最側近と目されていた。しかし中村氏は追及の手を緩めなかった。

「8日後に開かれた竹下派の総会でも、私が『小沢さんも金丸会長と共に辞任すべきだ』とつるし上げると、野中広務さんなども『小沢おろし』に加勢し、数の力でこちらが優勢となった。結局、小沢さんは『改革派』という錦の御旗を掲げ、翌年の6月に自民党から出て行きました。その後、小沢さんは非自民の細川内閣を発足させ、民主党で政権交代を成し遂げます。一方、私は事件や裁判のため、政治の表舞台から一度消えることとなりました」

　それから28年。再び2人は因縁を超えて、共に自民党と立ち向かうこととなった。

「安倍内閣による強権政治、権力の暴走が進み、私が野党サイドに舵を切ると、そこに小沢さんがいた。小沢さんとの因縁はもう過去のことです。子供じみた喧嘩をするために野党に来たわけではない。小沢さんとは、4野党がまとまって選挙で勝とうという意識は共有できる。その大義のために協力は惜しみません」

　ただかつての小沢氏の手法に釘をさすことも忘れなかった。

「小沢さんの側近議員や関係者を通じて食事の誘いがありましたが、それはお断りしています。2人で会うと、手打ちをしたなどとおかしな話になってしまうし、野党が一つにまとまっていくうちに自然と距離は縮まりますから。

　ただ今後、小沢さんが『俺の言うことを聞け』と強権的な政治手法をとるならば、私は認めることはできない。そこは自民党政権に対する考えと同様です。私が自民党で学び、いまだに肝に銘じているのは、『汗は自分でかきましょう。手柄は人にあげましょう』の教えです。これが田中派、竹下派の政治手法で、かつての小沢さんや安倍さんのような『俺にとにかくついてこい』というやり方は一時的に上手くいくかもしれませんが、長続きしないし、大きな禍根を生む。こうした考えは私の生き方の問題ですし譲れません」

公明党の石井幹事長は、2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにすることを目指す政府の方針について、「再生可能エネルギーの主力電源化を進める大胆な投資などを強力に進めていくべきだ」とただしました。

これに対し、菅総理大臣は、
「2050年の『カーボンニュートラル』を実現するため、研究開発などへの支援を通じて国民負担を抑制し、再生可能エネルギーの導入を最大限進める。また、エネルギーの地産地消については、非常時のエネルギー供給の確保や、地域活性化に資するべく、再生可能エネルギーを含めた分散電源の導入を支援していく」と述べました。

また石井氏は、菅政権の外交について、
「ポストコロナ時代の国際社会は、自国中心主義や、米中間の緊張の高まりなどとも相まって、これまで以上に制御しにくくなっていく」と指摘し、方針を示すよう求めました。

これに対し、菅総理大臣は、
「日米同盟を基軸として、基本的価値を共有する国々とも協力し、『自由で開かれたインド太平洋』の実現に向けた取り組みを戦略的に推進するとともに、近隣諸国との安定的な関係を築いていく。新型コロナウイルスによって人間の安全保障が脅かされ、国際連携の強化がいっそう求められる中で、日本は多国間主義を推進していく」と述べました。

共産党の志位委員長は「日本学術会議」の会員候補6人が任命されなかったことについて、「任命拒否は、憲法23条が保障した学問の自由を侵害するものだ。科学者集団の独立性・自主性の保障なくして、個々の科学者の自由な研究もありえない」とただしました。

これに対し、菅総理大臣は、
「憲法に定められた学問の自由は、広くすべての国民に保護されたもので、特に大学における学問・研究およびその成果の発表を教授が自由に行えることを保障したものだ。任命権の行使が、会員等が個人として有している学問の自由に影響を与え侵害することや、『会議』の職務の独立性を侵害することになるとは考えていない。今回の任命について、変更することは考えていない」と述べました。

日本維新の会の馬場幹事長は、いわゆる「大阪都構想」の賛否を問う住民投票について、「『都構想』の目的は、むだの極みたる二重行政を解消することだ」と指摘したうえで、投票の意義を問いました。

これに対し、菅総理大臣は、
「この構想は、大阪市を廃止して、特別区を設置することにより、二重行政の解消と、住民自治の拡充を図ろうとする、大都市制度の大きな改革だと認識している。法律上、地域の判断に委ねられているもので、大阪市民の皆さんが、構想の趣旨と内容を十分に理解していただいたうえで、判断されるべきものだ」と述べました。

一方、菅総理大臣は、衆議院の解散・総選挙について、
「まずは新型コロナ対策と経済の再生が最優先だ。国民の政権への期待もそこそこにあると思うので、これらに全力で取り組みたい。ただ、いずれにせよ、１年以内には衆議院選挙を行う必要があり、そうした時間の制約も前提にしながら、よく考えていきたい」と述べました。

東京都は29日、都内で新たに10歳未満から90代までの男女合わせて221人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。

年代別では
▽10歳未満が2人
▽10代が4人
▽20代が58人
▽30代が48人
▽40代が41人
▽50代が29人
▽60代が20人
▽70代が9人
▽80代が8人
▽90代が2人です。

都内で1日の感染の確認が200人を超えるのは、203人だった5日前の今月24日以来です。

また、100人を超えるのは10日連続です。

221人のうち、およそ43％にあたる95人は、これまでに感染が確認された人の濃厚接触者で、残りのおよそ57％の126人は、これまでのところ感染経路がわかっていないということです。

これで都内で感染が確認されたのは合わせて3万677人になりました。

一方、都の基準で集計したきょう時点の重症の患者は28日より1人減って29人でした。

また、都は感染が確認された2人が死亡したことを明らかにしました。

これで都内で死亡した人は合わせて453人になりました。

東京都の小池知事は記者団に対し、重症の患者が増加したことについて「半数は70代以上だが、比較的若い40代50代でも基礎疾患がある方が重症化している」と説明したうえで、「重症化リスクの高い方と同居する家族は、改めて手洗いや消毒、食事時間をずらすなど、特に感染防止対策の徹底をお願いしたい」と呼びかけました。

また、国立国際医療研究センターの大曲貴夫国際感染症センター長は、大学の運動部の寮でクラスターが発生したことについて「屋外で離れて運動している分にはいいと思うが、集まって着替える時にしゃべったり、マスクをしなかったりすると、当然リスクが高く、1人感染している人がいたらうつる。そのあとも、例えばごはんを食べに行くなど、普通に若者の行動を考えれば3密になる場合がいくつもある」と述べました。

そのうえで「大学だから、運動部だからということが特殊なわけではなく、注意が必要だ」と述べました。

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