北朝鮮 国営メディア 菅首相の靖国神社「真榊」奉納を批判 #nhk_news https://t.co/aGobbp7xW3
— NHKニュース (@nhk_news) 2020年10月28日
北朝鮮国営の朝鮮中央通信は28日、論評を発表し、菅総理大臣が10月、靖国神社に「真榊」を奉納したことについて「権力の座にのぼったらすぐに極右的な性質を見せている。国際社会の糾弾と憎悪を増大させている」と批判しました。
そのうえで「過去に日本が行った罪悪を決して忘れない。代価を必ず受け取る」として、日本による植民地支配への謝罪や賠償を改めて求めました。
菅総理大臣は、26日、行った所信表明演説で、北朝鮮による拉致問題は政権の最重要課題だとして、すべての被害者の一日も早い帰国の実現に全力を尽くし、条件を付けずにキム・ジョンウン（金正恩）朝鮮労働党委員長と直接向き合う決意を示しました。
これに対し、拉致問題は解決済みだとする北朝鮮は、安倍政権に引き続き菅政権に対しても強硬な姿勢を打ち出し、機先を制するねらいがあるものとみられます。
【表明】WTO事務局長選、米国のみ韓国候補を支持へhttps://t.co/vB4PlhqF0B
— ライブドアニュース (@livedoornews) 2020年10月28日
米国は28日、WTO事務局長選をめぐって韓国候補への支持を表明した。WTOはナイジェリア元財務相を推薦することを明らかにしている。
韓国 イ元大統領 懲役17年確定 歴代大統領で実刑確定は4人目 #nhk_news https://t.co/4Rwm3h0GIJ
— NHKニュース (@nhk_news) 2020年10月29日
韓国で2013年まで5年間にわたって大統領を務めたイ・ミョンバク被告は、みずからが実質的に所有していた自動車部品会社の訴訟費用を、財閥系企業のサムスン電子に肩代わりさせ、見返りにサムスン電子の会長に恩赦を与えたなどとして、収賄や横領などの罪に問われました。
おととしの1審は、懲役15年などの判決を言い渡し、ことし2月の2審は、イ元大統領が受け取った金額について1審よりも多く認めて量刑を重くし、懲役17年と罰金130億ウォン、日本円でおよそ12億円、それに追徴金57億8000万ウォン余り、日本円で5億3000万円余りを言い渡しました。
これに対し、無罪を主張するイ元大統領と、量刑を不服とする検察側の双方が上告していました。
29日の判決で最高裁判所は「2審の結論に誤りはない」として、双方の上告を退け、懲役17年などの判決が確定しました。
韓国の歴代の大統領経験者のうち、刑事事件で起訴されて実刑判決が確定したのは、チョン・ドゥファン（全斗煥）氏と、ノ・テウ（盧泰愚）氏、そして、パク・クネ（朴槿恵）氏に続いて、4人目となります。
イ元大統領は、ことし2月から保釈されていましたが、近く再び収監される見通しです。
韓国のイ・ミョンバク（李明博）元大統領は、78歳。
大阪で生まれ、4歳のときに帰国して韓国南部の港町ポハン（浦項）で育ち、35歳の若さで大手建設会社の社長に就任しました。
50歳で政界に転身すると、国会議員やソウル市長を経て、2007年の大統領選挙で当選し、革新系から保守系への、10年ぶりの政権交代を実現させました。
大統領在任中は北朝鮮に対し、非核化などを求めて厳しい姿勢を堅持したほか、2012年8月に島根県竹島への上陸を強行するなどして、日韓関係の悪化を招きました。
一方、2009年には前任のノ・ムヒョン（盧武鉉）元大統領が、親族の不正資金をめぐる事件で、検察の事情聴取を受けてから3週間後に自殺し、韓国国民に大きな衝撃を与えました。
ノ元大統領の最側近だったムン・ジェイン（文在寅）大統領は、著書などでイ政権下でのノ氏に対する捜査を批判してきたことから、韓国では、ムン政権の発足直後から、イ元大統領への捜査が進められるという見方が出ていました。
このため、検察が裁判所に逮捕状を請求した際、イ元大統領の事務所は「政治に左右される検察をはじめ、国家権力が総動員されて行われている『イ・ミョンバク殺し』だ」などと強く反発していました。
日韓の外務省局長が会談 「徴用」めぐる問題など懸案協議 #nhk_news https://t.co/lQGV3R49pj
— NHKニュース (@nhk_news) 2020年10月29日
外務省の滝崎アジア大洋州局長は、28日から3日間の日程で韓国を訪れていて29日午前、ソウル市内の韓国外務省に入りました。
滝崎局長はキム・ジョンハン（金丁漢）アジア太平洋局長と会談し、太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題など、悪化した日韓関係の懸案について協議しました。
会談では日本企業の韓国国内の資産を差し押さえて売却する「現金化」が行われれば、両国関係に深刻な状況を招くとして、韓国側に対し、国際法違反の状態を速やかに是正するよう、改めて求めたものとみられます。
また、韓国が議長国を務めることしの日中韓3か国の首脳会議について、韓国側が「徴用」をめぐる問題で適切な対応を取らなければ、菅総理大臣は訪問に応じられないとする日本側の立場を伝えたとみられ、韓国メディアは29日の会談が、年末までに韓国で3か国首脳会議を開催できるかどうかを左右するという見方も伝えています。
これに先立って滝崎局長はイ・ドフン（李度勲）朝鮮半島平和交渉本部長とも会談し、拉致問題を含む北朝鮮情勢をめぐって意見を交わしたとみられます。
韓国外務省の発表によりますと、外務省の滝崎アジア大洋州局長と会談した、キム・ジョンハン（金丁漢）アジア太平洋局長は、太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題について、日本政府と裁判の被告企業が問題解決のために、より誠意ある姿勢を示すことが必要だと強調したということです。
また、日本政府が去年、韓国向けの輸出管理を厳しくした措置について、速やかに撤回するよう求めたとしています。
このほか、東京電力・福島第一原子力発電所でたまり続ける、トリチウムなどの放射性物質を含む水の処分について、深刻な懸念を強調したとしています。
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