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ハワイを訪れている秋葉国家安全保障局長は、1日、安全保障政策を担当するアメリカのサリバン大統領補佐官、韓国のキム・ソンハン(金聖翰)国家安保室長と会談しました。

日米韓3か国の安全保障担当の高官による協議は、ことし5月に韓国で今のユン政権が発足して以降初めてです。

この中で3氏は、核・ミサイル開発を活発化させている北朝鮮情勢をめぐって意見を交わし、国連の安保理決議に沿った北朝鮮の完全な非核化に向けて、日米韓3か国で緊密に連携していくことで一致しました。

また、拉致問題の解決に向けて、アメリカと韓国の支持と協力を確認しました。

このほか3氏は、台湾海峡を含めたインド太平洋地域やウクライナの情勢なども協議し、地域の平和と安定のため協力して対応していくことを申し合わせました。

日米韓3か国の安全保障担当の高官による協議のあと、韓国のキム・ソンハン国家安保室長は報道陣に対し「北の核・ミサイルの脅威に日米韓3か国がどのように対応するかに議論が集中した」と述べました。

そのうえで、具体的な言及は避けながらも「北が7回目の核実験をすれば、これまでとは確実に異なる対応をとる。北に核実験は誤った選択だと分からせるために、3か国が最大限協力していく」と述べました。

また、韓国大統領府によりますと3か国の会談に先立ってキム国家安保室長と秋葉国家安全保障局長が会談し、北朝鮮への対応のほか、太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題をはじめ、日韓関係の改善についても意見を交わしたということです。

「徴用」をめぐる問題では、韓国の最高裁判所が2018年、三菱重工業に対し「女子勤労てい身隊」として、戦時中に過酷な労働を強いられたと訴えた原告側への賠償を命じる判決を言い渡し、賠償にあてるため資産を売却する「現金化」に向けた司法手続きが進められています。

こうした中、韓国のパク・チン外相は、南西部のクワンジュ(光州)を訪れ、就任後初めて、裁判の原告と面会しました。

原告の1人、ヤン・クムドク(梁錦徳)さんの自宅では、ヤンさんが、「三菱重工業が謝罪してお金を出すべきだ」などとする手紙を渡すと、パク外相は、「この問題の合理的な解決案を用意したい」と応じました。

面会後、パク外相は記者団に、「日本側にありのままに伝える。これを土台に『徴用』の問題を最大限早く解決するよう努力する」と述べました。

日韓関係の改善に意欲を示すユン・ソンニョル(尹錫悦)政権は、「現金化」の前に問題を解決したい意向で、事態打開に向け、当事者の意見を丁寧に聞く姿勢を示した形です。

一方、日本政府は、問題は1965年の日韓請求権協定に基づき解決済みで、日本企業に賠償を命じた判決と、関連する司法手続きは国際法違反だとして、韓国政府に是正を求めています。

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