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２ ⭐️

アメリカ司法省は28日の記者会見で、アメリカに逃れている中国の出身者を脅迫して強制的に帰国させる違法な活動に関わったとして中国人ら8人を訴追したと発表しました。

8人は、中国政府の指示をうけて、政府に批判的な人物に、帰国しなければ、中国に住む家族に危害を加えるなどと脅迫する手紙を送りつけたり、周囲の人に嫌がらせのメッセージを送ったりしたということです。

FBI＝連邦捜査局は、中国の習近平国家主席が海外に逃れた汚職官僚を摘発するためとして掲げた「キツネ狩り作戦」と称する活動について、実体は政府に批判的な活動家などを拘束することが目的だと批判していて、8人もこの活動に関わっていたとみられています。

8人のうち5人はアメリカ国内で逮捕され、残る3人は中国国内にいるとみられるということです。

記者会見でFBIのレイ長官は、「アメリカ国内での中国政府による監視や脅迫、嫌がらせはあってはならない。あらゆる手段で打ち負かす」と述べ、国内でのこうした活動を厳しく取り締まると強調しました。

ポンペイオ国務長官は28日、インド洋の島国 スリランカを訪問してラジャパクサ大統領らと会談し、新型コロナウイルス対策などの財政支援を表明しました。

記者会見でポンペイオ長官は、中国がスリランカに対して行っている港や道路のインフラ投資などについて「ひどい取り引きと主権の侵害で、略奪者のやることだ」と厳しいことばでけん制しました。

スリランカ南部のハンバントタ港は、ローンの返済が滞ったことを理由に運営権が99年間にわたって中国側に譲渡され、いわゆる「債務のわな」の典型例とされています。

これに対し、スリランカの中国大使館は声明で「アメリカは国務長官の訪問を利用して2国関係に醜い干渉を行っている」と非難しました。

スリランカは、中東とアジアを結ぶ海上交通路＝シーレーンに面したインド洋の要衝で、アメリカや日本などが提唱する「自由で開かれたインド太平洋」と、中国の巨大経済圏構想「一帯一路」が重なる地域でもあり、その影響力をめぐって米中のせめぎ合いが激しさを増しています。

#南アジア

南シナ海南部の海域ではインドネシアが自国の領土であるナトゥナ諸島の沖合に排他的経済水域を設定している一方、中国は南シナ海のほぼ全域の権益を主張していて、両国の間で対立が続いています。

インドネシアのルトノ外相は、29日から現地を訪問しているアメリカのポンペイオ国務長官と会談したあとの会見で、中国を念頭に、「南シナ海の安定と平和が維持されるべきで、国連海洋法条約が尊重され、実行されなければならない」と述べました。

そして「ナトゥナ諸島などの離島開発を含め、アメリカからのさらなる投資を求めたい」と呼びかけました。

これを受けてポンペイオ長官は「インドネシアがナトゥナ諸島周辺の主権を守るために断固とした行動を取ることを歓迎する。海上の安全保障を強化し、世界有数の貿易ルートを保護するために新たな方法で協力していきたい」と応じました。

ナトゥナ諸島をめぐっては、日本も漁港の開発や違法漁船を取り締まる監視船、レーダー施設などの整備を支援しています。

#東南アジア

アメリカ司法省はおととし11月、アメリカの半導体大手マイクロンテクノロジーからDRAMと呼ばれる記憶用の半導体に関する情報を盗み出したとして、中国・福建省の企業と台湾のUMCなどを産業スパイの罪で起訴しました。

盗まれた情報は最大87億5000万ドルの価値があるとされましたが、UMCは29日、企業秘密の一部を侵害したことを認め、罰金6000万ドル、日本円で60億円余りの支払いに応じると発表しました。

アメリカ司法省によりますと、この種の事件の罰金としては過去2番目に高い金額です。

支払いは3年間猶予され、その間、UMCは福建省の企業に対する司法省の調査に協力するということです。

福建省の企業は、DRAMの国産化を目指す中国の国策のもとで2016年ごろ設立され、UMCが製造工程の開発を支援する協定を結び、マイクロンからUMCに転職した台湾出身の社員がこの提携に関わっていました。

この事件によって福建省の企業のDRAM生産は暗礁に乗り上げ、ハイテクをめぐる米中対立が激しさを増す中で、両者と関係の深い台湾企業の微妙な立場も浮き彫りにしました。

中国共産党の重要会議「5中全会」は、習近平指導部をはじめ党の幹部300人以上が出席して今月26日から開かれていて29日、4日間の日程を終えて閉会します。

今回の会議では、来年から2025年までの経済政策の基本方針などを盛り込んだ新たな「5か年計画」や、2035年までの長期目標が主要な議題となりました。

習近平国家主席の共産党トップとしての任期が再来年に迫る中、党幹部の人事も注目されていて今回、後継者につながる人事が示されなければ習主席が再来年以降も党のトップにとどまる可能性が強まることになります。

また、習指導部が今回の会議で2035年までの目標を策定するのも、長期政権の実現に向けた習主席の意欲を示すものだという見方があります。

会議の内容は、このあと発表されるコミュニケで明らかにされる見通しで、習主席が長期政権の実現に向けどのような布石を打つのかが焦点です。

起訴されたのは、香港の独立を主張する団体「学生動源」の鍾翰林元代表（19）で、ことし7月から、これまでにSNSを通じて、香港の独立を主張する人たちの結集や抗争を呼びかけたとして、香港国家安全維持法違反などの罪に問われています。

鍾元代表は、こうした活動が法律に違反しているとして、ことし7月に逮捕されたあと、いったん保釈されていましたが、警察は、その後も鍾元代表がSNSに書き込みを続け、国の分裂をあおったとして、27日にアメリカ総領事館の近くにいたところを逮捕しました。

地元メディアは、鍾元代表がアメリカに亡命を求めようとしていたと伝えています。

香港では、ことし6月末の国家安全維持法の施行後、この法律に違反したとして、これまでに20人余りが逮捕されましたが、このうち起訴されたのは、抗議活動の最中にスローガンが書かれた旗を掲げて、バイクで警察官の列に突っ込んだ男性に続き、鍾元代表が2例目です。


【宇野正美】アジアにいる〇〇家が動き出す。世界の権力者・イル〇ナティ１３家族。「講演会」2020年。

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