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アメリカとインドで3回目となる外務・防衛の閣僚協議、いわゆる2プラス2は、アメリカ側からポンペイ国務長官エスパー国防長官が、インド側から、ジャイシャンカル外相とシン国防相が出席して27日、インドの首都ニューデリーで開かれました。

協議では、アメリカの軍事衛星が収集した画像などの機密情報をインド側に提供することを可能にするための協定などが結ばれました。

両国は、すでに軍どうしが食料や燃料などを相互に提供できるようにしたり、基地の使用を認めたりする協定を結んでいて、海洋進出などの動きを強める中国を念頭に、軍事面での連携をより一層強化することになります。

アメリカとインドは、今月6日に東京で、日本、オーストラリアと4か国外相会合を行い、法の支配などに基づく自由で開かれたインド太平洋の実現に向けて、結束していく方針を確認しています。

今回の協議では、この4か国の枠組みを軍事面でも示すため、来月、インド近海で行われる共同訓練の実施を歓迎する意向も示されました。

#南アジア

香港の「サウスチャイナ・モーニングポスト」は、27日午後、活動家ら4人が亡命を求めて、香港中心部にあるアメリ総領事館を訪れたものの、拒否されたと伝えました。

これについてアメリ総領事館は、「現時点で、何もコメントできない」としています。

また、香港の警察は27日、香港の独立を主張する団体の元メンバーで17歳から21歳までの男女3人を国の分裂をあおったとして、香港国家安全維持法に違反した疑いで逮捕したと明らかにしました。

3人はSNSを通じて香港の独立を主張する人たちの結集や抗争を呼びかけたとして、ことし7月に逮捕されたあと保釈中でしたが、警察は、その後も同様の書き込みを続けたとしています。

うち1人は、27日朝早く、アメリ総領事館の近くで取り押さえられたということで、地元メディアは、亡命しようとしていたと伝えています。

香港では抗議活動に関係して起訴された人たちなどが、海外に逃れるケースが相次ぎ、今月、暴動罪に問われた学生がドイツで難民認定を受けたことが明らかになったほか、8月には香港国家安全維持法に違反した疑いで逮捕され保釈中だった活動家1人を含む男女12人が船で台湾に密航しようとして、中国当局に拘束される事件も起きています。

#12港人

これは28日、オーストラリアのペイン外相が声明を発表し、明らかにしました。

それによりますと、日本、アメリカ、それにオーストラリアの3か国は共同で3000万ドル、日本円で31億円余りを出して、南太平洋の島国パラオにつながる海底の光ケーブルの敷設を支援します。

将来的にはアメリカ西海岸とシンガポールの間で建設中の、太平洋を横断するケーブルに接続する計画だということで、ペイン外相は「安定し透明性があり、高品質なインフラを地域にもたらすため、合同で貢献するものだ」と、支援の意義を強調しました。

南太平洋地域の島しょ国では近年、中国が巨額の援助を通じて影響力を強めていて、台湾と断交して中国と国交を結ぶ国が相次いでいます。

パラオはこの地域で台湾と外交関係を維持している数少ない国の1つで、安全保障面での連携を強化している、日本とアメリカ、それにオーストラリアによる今回の支援には、中国をけん制するねらいもあるとみられます。

#オセアニア

#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制=旧体制

世界最大の自動車市場の中国で、2035年をめどにすべての新車を電気自動車やハイブリッド車などにするという工程表を専門家の団体がまとめました。環境への対応が一段と進むことで自動車各社の戦略にも影響を与えそうです。

工程表は、中国の自動車業界の研究者や技術者でつくる団体が工業情報化省の指導を受けてまとめました。

それによりますと、現在、新車販売全体のおよそ5%となっている電気自動車や燃料電池車などの「新エネルギー車」の割合を2035年をめどに50%以上に引き上げるとしています。

そして、残りをハイブリッド車とし、ガソリンだけの車はゼロになるとしています。

中国は、国家戦略として、環境規制や補助金などを通じて新エネルギー車の普及に力を入れていて、今回の工程表も今後の政府の方針に影響するとみられます。

世界最大の自動車市場、中国で環境への対応が一段と進むことで日本メーカーも、強みを持つ環境技術をどこまで生かせるかが競争を勝ち抜くカギになりそうです。

自動車の環境規制をめぐっては、アメリカのカリフォルニア州で州内でのガソリン車やディーゼル車の新車販売を2035年までに禁止する方針が示されているほか、ヨーロッパでも規制の強化が進んでいます。

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