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２

東京都は30日、午後3時時点の速報値で都内で新たに204人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。

1日の感染の確認が200人を超えるのは2日連続で、100人を超えるのは11日連続です。

都によりますと、感染が確認されたのは10歳未満から90代までの男女合わせて204人です。

年代別では
▽10歳未満が4人
▽10代が10人
▽20代が54人
▽30代が39人
▽40代が36人
▽50代が27人
▽60代が21人
▽70代が8人
▽80代が2人
▽90代が3人です。

都内で1日の感染の確認が200人を超えるのは2日連続で、100人を超えるのは11日連続です。

これで都内で感染が確認されたのは、合わせて3万881人になりました。

一方、都の基準で集計した30日時点の重症の患者は、29日より2人増えて31人でした。

東京都は30日、幹部が出席して新型コロナウイルスの対策本部会議を開き、インフルエンザとの同時流行に備えた対応方針を取りまとめました。

それによりますと、ことし12月上旬までに都内の新型コロナウイルスの検査能力を、1日最大およそ6万5000件まで大幅に拡充します。

PCR検査と抗原検査を合わせた現在の検査能力は1日2万5000件で、これと比べると2.6倍、およそ4万件増やすことになります。検査機器を最大限稼働させた場合の1日最大4万6000件からは、およそ2万件増やすことになります。

また、都は今後、発熱などの症状を訴える患者が増えることを想定して、受診や相談の体制強化も図ることになりました。

まずは、かかりつけ医に電話で相談する仕組みを整備するほか、かかりつけ医がいない人や、接触確認アプリから通知を受けた人などは、
▽地域の医師会のホームページに掲載された医療機関に相談したり、
▽新たに設ける「東京都発熱相談センター」などを通じて、医療機関を紹介してもらったりします。

相談センターは30日午後5時に開設され、土日・祝日を含めて毎日、24時間対応します。発熱などの症状がある人が相談する電話番号は、03－5320ー4592です。接触確認アプリから通知を受けた人は、アプリのなかで電話番号が伝えられます。

さらに都は、保健所の支援を強化して、今後の感染の急増に備えるために感染経路の調査などを担う保健師や看護師を100人程度採用して、11月中旬以降、支援拠点に配置することも決めました。

東京都の小池知事は、記者会見で「新型コロナウイルスの検査需要に加えて、インフルエンザの流行による発熱患者の検査需要を考慮して設定した。多くの発熱患者が発生しても、適切に検査できる体制を確保するものだ。検査体制については、例えば、簡易キットを使う抗原定性検査の活用を促進することなどの合わせ技で進めていく」と述べました。

そして「例年、1月から2月ぐらいがインフルエンザの流行期だ。それに向けて、必要な検査を迅速に実施できるよう関係機関と連携して検査体制を拡充していき、検体の搬送などもスムーズに行えるよう進めていく」と述べました。

東京都人事委員会の青山※ヤスシ委員長は30日、都庁で、小池知事に勧告書を手渡しました。

それによりますと、ボーナスについて調査した結果、去年8月からことし7月までの都内の民間企業での支給と、去年の冬とことしの夏の都の職員への支給を比較すると都のほうが0.08か月分多かったということです。

このため、人事委員会は、都職員のボーナスを年間で0.1か月分引き下げ、4.55か月分とするよう勧告しています。ボーナスの引き下げの勧告は、リーマンショックの影響を受けた10年前の2010年以来です。

勧告どおりに引き下げられれば、行政職の職員の平均で年間およそ4万円減るということです。

※ヤスシはにんべんの右側が「八」の下に「月」

勧告を受けて、小池知事は「10年ぶりの引き下げで、新型コロナウイルスの影響により、依然として厳しい状況にある景気動向を反映したものと受け止めている。職員給与の取り扱いについては勧告の趣旨を踏まえ、今後検討していく」というコメントを出しました。

持続化給付金は、中小企業などに最大200万円、個人事業主の場合に最大100万円を支給するもので、これまでにおよそ384万件の申請がありました。

しかし、経済産業省によりますと、「売り上げの金額の記入を誤った」とか「受給資格がなかった」などとして返還の相談が相次いでいて、29日までに6028件の返還の申し出があったということです。金額にすると数十億円規模に上ると見られます。

このうち、7月上旬までに申し出があった751件、合わせておよそ7億9200万円はすでに国に返還されたということです。

持続化給付金をめぐっては、不正受給も相次いでいることから経済産業省は不正の疑いがある場合は調査を行うこともあるとしています。

返金についての相談や受付は
「持続化給付金事業コールセンター」0120-115-570、または03-6831-0613で、土曜と祝日を除き午前8時半から午後7時まで受け付けています。

公開された資産には、本人だけではなく家族の分も含まれ、土地と建物の評価額は実際の取り引き価格ではなく、固定資産税の課税標準額です。また、預貯金には普通預金と当座預金は含まれていません。

▽菅総理大臣は、横浜市の住宅や有価証券など、6277万円です。
　ゴルフ会員権が1口あります。
　株式は保有していません。

▽麻生副総理兼財務大臣は、東京 渋谷区の住宅や預貯金など、6億4845万円で、閣僚で最も多くなっています。
　貸付金が1億7700万円あります。
　株式は15銘柄、25万8046株を保有しています。
　ゴルフ会員権が7口あります。

▽武田総務大臣は、北九州市の宅地や預貯金など、1433万円です。
　株式は1銘柄、5600株を保有しています。

▽上川法務大臣は、東京 小平市の住宅や預貯金など、3749万円です。
　株式は1銘柄、4株を保有しています。

▽茂木外務大臣は、栃木県足利市の住宅や有価証券など、8485万円です。
　株式は7銘柄、35万8772株を保有しています。

▽萩生田文部科学大臣は、東京 八王子市の住宅と預貯金、2210万円です。
　株式は保有していません。
　借入金が1539万円あります。

▽田村厚生労働大臣は、三重県松阪市の宅地など、2223万円です。
　株式は3銘柄、44万1100株を保有しています。

▽野上農林水産大臣は、富山市の住宅など、598万円です。
　貸付金が520万円、借入金が2690万円あります。
　株式は1銘柄、2000株を保有しています。

▽梶山経済産業大臣は、茨城県常陸太田市の宅地や預貯金、3275万円です。
　株式は1銘柄、170株を保有しています。
　ゴルフ会員権が1口あります。

▽赤羽国土交通大臣は、土地や建物は所有しておらず、預貯金などもありません。
　株式は1銘柄、4400株を保有しています。

▽小泉環境大臣は、土地や建物は所有しておらず、有価証券が2億9001万円です。
　株式は保有していません。

▽岸防衛大臣は、東京 港区の住宅や有価証券など、2億4341万円です。
　株式は13銘柄、1万8257株を保有しています。
　ゴルフ会員権が2口あります。

▽加藤官房長官は、東京 杉並区の住宅や有価証券など、9113万円です。
　株式は20銘柄、12万1342株を保有しています。
　ゴルフ会員権が4口あります。

▽平沢復興大臣は、東京 葛飾区の住宅など、4762万円です。
　株式は保有していません。

▽小此木国家公安委員長は、横浜市の宅地や預貯金など、3918万円です。
　株式は2銘柄、27万5015株を保有しています。
　貸付金が2850万円あります。
　ゴルフ会員権が1口あります。

▽河野規制改革担当大臣は、土地や建物は所有しておらず、預貯金と有価証券で1億2761万円です。
　株式は10銘柄、2万2235株を保有しています。
　貸付金が250万円あります。

▽坂本一億総活躍担当大臣は、熊本県大津町の住宅や預貯金など、1506万円です。
　貸付金が240万円、借入金が240万円あります。
　株式は保有していません。

▽西村経済再生担当大臣は、兵庫県明石市の住宅や有価証券など、5534万円です。
　株式は1銘柄、300株を保有しています。

▽平井デジタル改革担当大臣は、東京 渋谷区の住宅や預貯金など、3億2005万円です。
　株式は11銘柄、3万807株を保有しています。

▽橋本オリンピック・パラリンピック担当大臣は、千葉県大網白里市の住宅など、426万円です。
　株式は保有していません。
　貸付金が6100万円あります。

▽井上万博担当大臣は、東京 青梅市の住宅など、7224万円です。
　株式は13銘柄、34万5676株を保有しています。
　ゴルフ会員権が2口あります。

菅総理大臣と20人の閣僚の資産の平均は、1億652万円で、麻生副総理ら5人が1億円を超えています。

政府の地球温暖化対策推進本部の会合には、菅総理大臣のほか、梶山経済産業大臣や小泉環境大臣らが出席しました。

この中で、菅総理大臣は、2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにすることを目指す政府の方針について、「『2050年カーボンニュートラル』への挑戦は、日本の新たな成長戦略だ。この挑戦を産業構造や経済社会の発展につなげ、経済と環境の好循環を生み出していきたい」と述べました。

そして、温室効果ガスの排出削減策や脱炭素技術の開発や実証、それに、関連する規制の改革などを検討するよう関係閣僚に指示しました。

そのうえで、菅総理大臣は、「成長戦略会議や、国と地方で検討する新たな場で議論を重ね、地球温暖化対策計画やエネルギー基本計画、パリ協定に基づく長期戦略の見直しを加速するため、全閣僚一丸となって取り組んでほしい」と述べました。

航空自衛隊のF2戦闘機が2035年ごろから順次、退役することから、防衛省は後継として高いステルス性を備えた次期戦闘機を、日本主導で開発することにしていて、2031年度に量産を開始する方針です。

これについて、岸防衛大臣は、閣議のあとの記者会見で「三菱重工業と契約を締結し開発に着手した。次期戦闘機の開発を着実に進めていきたい」と述べました。

契約金額はおよそ111億円で、防衛省は開発にあたって、機体を担当する三菱重工業1社のみと契約を交わし、エンジンなどほかの企業が担う別の要素の開発を含めて、全体を統括させることにしています。

三菱重工業は、国産初のジェット旅客機「三菱スペースジェット」の開発費を大幅に削減する方針ですが、岸大臣は「次期戦闘機の開発に全く影響はない」と述べました。

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衆議院比例代表九州ブロック選出で、無所属の下地幹郎氏は30日、那覇市にある自民党沖縄県連を訪れ、復党願を提出しました。

下地氏は、平成17年に当時所属していた自民党の対立候補を積極的に応援したなどとして、離党勧告処分を受けて離党し、民主党政権時代には、当時、与党だった国民新党の幹事長や郵政民営化担当大臣を歴任しました。

その後、日本維新の会で国会議員団の政務調査会長などを務めましたが、ことし1月、IR＝統合型リゾート施設をめぐる汚職事件に関連して、除名処分を受けました。

復党願の提出後、下地氏は記者団に対し「自民党に復党させていただき、強い沖縄の保守の政治勢力をつくりたい」と述べました。

地元の自民党沖縄1区支部は下地氏の復党に反対しており、沖縄県連で今後の対応を協議することにしています。

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#政界再編・二大政党制