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４

4日のニューヨーク株式市場ダウ平均株価の終値は、前の日に比べて367ドル63セント高い、2万7847ドル66セントでした。

前日、3日の大幅値上がりはバイデン氏優勢の見方からでしたが、この日はそうした見方が後退する一方、大統領選挙と同時に行われた議会選挙に注目が集まりました。

市場では、与野党の勢力がきっ抗し、上院と下院で多数派が異なる「ねじれ」が続けば、民主党やバイデン氏が主張する大企業や富裕層への増税が当面行われず、企業活動にとってはプラスとの見方が広がっていて、ダウ平均株価の値上がり幅は一時800ドルを超えました。

市場関係者は「ダウ平均株価は先週1週間で大きく値下がりしていることから、買い戻しが入りやすい状況でもある。一方で、大統領選挙の結果がいつ確定するかは市場にとってリスクとなっている」と話しています。

勝利への道筋
バイデン氏がウィスコンシン州を制したことから、同氏の選挙戦勝利への道筋がより明確になった。バイデン陣営はミシガン州の勝利は４日中に確定するとの見方を示した。これまでの選挙人獲得数はバイデン氏248人、トランプ氏214人。当選には過半数の270人が必要。

異議申し立て
トランプ大統領は大統領選が不正に支配されていると主張し、票の集計を停止するため連邦最高裁に申し立てを行う方針を明らかにした。しかし、憲法あるいは連邦法に基づき、重要州での選挙結果を変え得るだけの具体的な異議申し立てを行う必要がある。共和党側の弁護士を務めてきたベン・ギンズバーグ氏は「各州の手続きを無視し、法にのっとって投票した人々の権利を奪うことを、トランプ氏がどこまで正当化できるのか分からない」と述べた。

減速傾向
ＡＤＰリサーチ・インスティテュートによると、10月の米民間雇用者数は予想ほど伸びなかった。米供給管理協会（ＩＳＭ）が発表した同月の非製造業総合景況指数は、活動拡大のペースが５カ月ぶりの水準に鈍ったことを示した。９月の米貿易赤字は３カ月ぶりに縮小。輸出が急増した一方、輸入の伸びが鈍化した

突破口
バイオジェンとエーザイが共同開発するアルツハイマー病治療薬アデュカヌマブの有効性について、米食品医薬品局（ＦＤＡ）は前向きな試験結果を支持した。長年続いているアルツハイマー病治療の取り組みに、突破口が開かれた可能性がある。この発表でバイオジェンの株価は一時47％上昇。

深刻な相違
英国と欧州連合（ＥＵ）の通商交渉でＥＵ側の責任者を務めるバルニエ首席交渉官は、英国との間には「極めて深刻な相違」があると警告した。双方が見なす合意成立の最終期限まで２週間を切ったが、漁業権や公正な競争環境、ガバナンスを巡る相違を埋める解決策はまだ見いだせていないと、バルニエ氏はツイッターに投稿した。

政府が目指す「国際金融都市の確立」に向けて、金融庁は、海外のファンドが日本に拠点を開設する際の相談や登録の申請などに英語で対応できるよう、来年1月にも新たな専門チームを設置する方針を固めました。

香港での反政府的な動きを取り締まる「香港国家安全維持法」の施行で、金融機関や人材が移転することも予想される中、政府はことしの「骨太の方針」に「国際金融都市の確立を目指す」と明記しました。

しかし実現に向けては、ことばの壁をどう取り除くかが大きな課題になっているため、金融庁は関東財務局などとも連携し、英語力に秀でた職員による新たな専門チームを来年1月にも設立する方針を固めました。

専門チームは当初は10人程度からスタートする予定で、海外のファンドが日本に拠点を開設する際の相談や登録の申請といった手続きを、すべて英語で対応できるようにするということです。

また拠点の開設後も専門チームが海外ファンドの監督を担うことで、業務を一元的に英語で行える態勢を整えたいとしています。

金融庁は海外ファンドが日本に進出する際に必要な手続きを簡単にする検討も進めていて、組織の態勢強化と制度改正の両面から、海外の金融機関を受け入れるための環境整備を図りたい考えです。

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