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16日のニューヨーク株式市場は、アメリカの中央銀行にあたるFRB＝連邦準備制度理事会が前日、異例の0.75％の大幅利上げに踏み切ったことに続いて、イギリスやスイスの中央銀行も16日に相次いで利上げを決めたことで急速な金融引き締めによる世界的な景気減速への警戒が強まりました。

このため幅広い銘柄に売り注文が膨らみ、ダウ平均株価は一時、900ドルを超える急落となりました。

終値は前日に比べて741ドル46セント安い2万9927ドル7セントと、終値として去年1月以来、1年5か月ぶりに3万ドルの大台を割り込み、ことしの最安値を更新しました。

IT関連銘柄の多いナスダックの株価指数も4％の急落となり、ことしの最安値を更新しました。

ダウ平均株価は、コロナ禍で経済が打撃を受ける中でも大規模な金融緩和に支えられて上昇してきましたが、長引くインフレを抑えるため、アメリカをはじめ世界各国の中央銀行が金融の引き締めを急ぐ中でことしになって下落傾向に転じていて、去年の年末からの下落幅は6400ドル、率にして17％に上っています。

市場関係者は「この日、発表されたアメリカの製造業の景況感を示す指数が悪化したこともあって、投資家の間でリスクを避ける姿勢が強まった」と話していて、市場の動揺が一段と深まっています。

16日は急速な金融引き締めによる景気減速への警戒感から、ロンドン市場やドイツのフランクフルト市場でも株価指数が3％を超える大幅な下落となりました。

ヨーロッパの主な市場の株価指数は前日の終値と比べて、フランクフルト市場で3.3％、ロンドン市場で3.1％と、いずれも3％を超える大幅な下落となったほか、パリ市場でも2.3％値下がりしました。

市場関係者は「16日のスイス国立銀行やイギリスのイングランド銀行の相次ぐ利上げを受けて、急速な金融引き締めが景気を冷え込ませるとの警戒から、投資家の間でリスクを回避しようという動きが強まった」と話しています。

ニューヨーク株式市場でダウ平均株価が史上、初めて3万ドルの大台に乗ったのはおととし11月でした。

コロナ禍で経済が打撃を受ける中でも、FRB＝連邦準備制度理事会による大規模な金融緩和を背景に株価が上昇しました。

その後、ダウ平均株価は世界経済の回復を受けて上昇し、ことし1月4日には3万6799ドル65セントと最高値をつけました。

しかしその後、株価は下落に転じます。背景にあるのは記録的なインフレの長期化とそれを抑え込むための金融引き締めの動きです。

2月、ロシアがウクライナに軍事侵攻するとエネルギー価格が高騰し、インフレに拍車がかかります。

FRBは、これを抑え込むため3月にゼロ金利を解除して利上げをはじめ、5月には0.5％の大幅利上げに踏み切りました。

そして、市場から買い入れてきた国債などの資産を徐々に減らす「量的引き締め」と呼ばれる対応も決め、市場に出回る資金を減らしていく方針をとりました。

こうした金融引き締めによる景気減速への懸念などから、ダウ平均株価は、3月から5月にかけて週末の終値が8週連続で下落しました。

さらに、アメリカの5月の消費者物価指数の伸びが市場の予測を上回ったことをきっかけにFRBが今月15日、異例の0.75％の大幅利上げに踏み切ったことで、16日、ダウ平均株価は1年5か月ぶりに3万ドルの大台を割り込みました。

ダウ平均株価の去年の年末からこれまでの下落幅は6400ドル、率にして17％に上っています。

Ｓ＆Ｐ500種株価指数が示唆する米国のリセッション（景気後退）確率は85％だと、ＪＰモルガン・チェースのストラテジストが指摘した。米金融政策の誤りに対する懸念が背景にあるという。

　　同行のクオンツおよびデリバティブのストラテジストらは過去11回のリセッションで平均26％下落したＳ＆Ｐ500種を基に分析し、警鐘を鳴らした。同株価指数は13日、高インフレと大幅利上げを巡る懸念から弱気相場入りした。

　　ニコラオス・パニギリツオグル氏らストラテジストはリポートで、「市場参加者と経済関係者の間ではリセッションリスクを巡る懸念が強まっているようで、投資や支出の縮小など自身の行動に変化を促し続けるようだと、自己実現的になり得る」と指摘。「政策ミスやそれに続く政策反転に関する市場の懸念は強まっている」と言及した。

　　15日は米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が0.75ポイントの利上げに踏み切ったものの、予想通りだったことから米国株は上昇したが、明るいムードは急速に後退。パウエル米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長がリセッションを招く可能性を実質的に認めたため、投資家の注目は成長リスクの方に移った。

パウエル議長、景気後退招く可能性を実質的に認める－インフレ抑制で

　　ＪＰモルガンのストラテジストによると、欧州株が示唆するリセッション確率は80％。イングランド銀行（英中央銀行）は16日、５会合連続の利上げを発表。スイス国立銀行（中銀）は予想外に2007年以来の利上げに踏み切った。

　　リベラム・キャピタルのストラテジスト、ヨアヒム・クレメント、スサナ・クルーズ両氏はリポートで、「ＦＯＭＣとイングランド銀の積極的な利上げにより、今や米英両国でのリセッションはほぼ確実になった」と分析。「早ければ年末にもリセッションに陥る可能性があるものの、６カ月程度の通常のシクリカルな低迷で済む可能性が高い。つまり、投資家は現在、ディフェンシブ株に一段と注目する必要があるが、2023年にはリセッションが終わり、新たな強気相場が訪れるという点は良いニュースだ」と指摘した。

原題：JPMorgan Strategists Say Stocks Imply 85% Chance of US Recession（抜粋）

バイデン米大統領は米国のリセッション（景気後退）は「不可避ではない」と述べ、インフレの克服にも自信を示した。ＡＰ通信が１６日に報じた。

バイデン氏はＡＰとのインタビューで「第一にリセッションは不可避ではない。第二にインフレ克服に向けて米国は世界のどの国よりも強い立ち位置にある」と語った。

１６日の米株式市場は急落し、ダウ工業株３０種が終値で３万ドルを割り込んだ。連邦準備理事会（ＦＲＢ）の２７年ぶりの大幅利上げに続き世界の主要中央銀行がインフレ対応に利上げを進める中、リセッション懸念が台頭し、全面的に売りが出た。

アメリカのバイデン大統領は16日、AP通信のインタビューに答え、新型コロナウイルスの感染拡大や記録的なインフレを受けて「国民は深く落ち込んでいる」という認識を示しました。

また、インフレ抑制に向けた中央銀行による金融引き締めの影響が懸念される経済の先行きについては「景気後退は、避けられないものではない。アメリカは世界のどの国よりもこのインフレを乗り越える強い立場にいる」と述べ、その根拠として失業率が3.6％と、雇用状況が着実に改善していることを挙げました。

そして、インフレをめぐる批判について、バイデン大統領は「もし、私の責任だとするのなら、なぜ世界のほかの主要な先進国でインフレ率がもっと高いのか」と反論しました。

そのうえでウクライナ情勢をめぐり、エネルギー価格の上昇が予想されながらもロシアに経済制裁を科したことについて「政治的に生き残ることが重要なのではない。国にとって重要だから実行したのだ」と述べ、アメリカ大統領として正しい判断だったと強調しました。

バイデン大統領の支持率は、最新の各種世論調査の平均で40％を下回り、就任後、最低の水準で推移していて、秋の中間選挙を念頭に、経済や安全保障政策の正当性を強調するねらいがあるものと見られます。

利上げ相次ぐ
イングランド銀行（英中央銀行）は５会合連続の利上げを発表した。さらに、インフレ抑制に必要ならば、より大規模な行動を取る用意があることをこれまでで最も明確に示唆した。金融政策委員会（ＭＰＣ）メンバーのうち６人が0.25ポイントの利上げを支持、政策金利は1.25％に引き上げられた。これは2009年以来の高水準。またスイス国立銀行（中銀）も予想外の利上げを発表。政策金利を0.5ポイント引き上げマイナス0.25％とした。

日銀からもサプライズか
通貨オプションのトレーダーらは日本銀行が今週、スイス中銀のように世界各国・地域の中銀に加わり、金融政策のサプライズで市場を動揺させるとみている。日銀の政策決定会合を17日に控え、円の１日の価格変動をヘッジする需要が2020年３月以来の高水準となっているほか、トレーダーらは既に値上がりしている円が20年３月以降で最も目立った形での上昇を演じる可能性があるともみている。

確率は８割超
Ｓ＆Ｐ500種株価指数が示唆する米国のリセッション（景気後退）確率は85％だと、ＪＰモルガン・チェースのストラテジストが指摘した。米金融政策の誤りに対する懸念が背景にあるという。同行のクオンツおよびデリバティブのストラテジストらは過去11回のリセッションで平均26％下落したＳ＆Ｐ500種を基に分析し、警鐘を鳴らした。ストラテジストはリポートで「政策ミスやそれに続く政策反転に関する市場の懸念は強まっている」と指摘した。

ＥＣＢの意図
欧州中央銀行（ＥＣＢ）のラガルド総裁はユーロ圏の各国財務相に対し、域内の比較的財政の弱い国の借り入れコストが過度に上昇したり、上昇が急だったりする場合には、ＥＣＢの新たな危機対策ツールが稼働すると語った。状況について説明を受けた複数の関係者が明らかにした。この関係者によると、ラガルド総裁は16日にルクセンブルクで開かれたユーロ圏財務相会合で、ＥＣＢスタッフが現在練り上げている新たなメカニズムは、市場の理不尽な動きで個別の国に圧力がかかることを防ぐ意図があると説明した。

空売りポジション拡大
レイ・ダリオ氏率いる世界最大のヘッジファンド運営会社ブリッジウォーター・アソシエーツは、欧州株に対する最大のショートセラー（空売り投資家）として浮上した。相場下落の可能性に賭けるポジションの規模が57億ドル（約7600億円）余りに膨らんでいる。ブリッジウォーターの投資には、半導体製造装置メーカーのＡＳＭＬホールディングに対する10億ドルのショートポジションや、トタルエナジーズの空売り約７億5200万ドル相当が含まれる。規制当局への届け出を基にブルームバーグがまとめたデータで明らかになった。同社は今月、欧州域内での空売り対象企業を18社に増やした。

アメリカの電気自動車メーカー、テスラのCEOで世界一の富豪とされるイーロン・マスク氏は、ツイッターをことし中に買収することで会社側と合意していますが、社員の間では不安の声が高まっています。

こうした中、マスク氏は16日、ツイッターの社員の集会にオンライン形式で初めて出席し、8000人の社員からの質問におよそ1時間にわたって答えました。

この中でマスク氏は買収後、社員の一時解雇を行う可能性があるかという質問に対し「場合によるが、会社を健全化する必要がある」と述べました。

そのうえで、「今はコストが収益を上回っている」と指摘し、人員の合理化を進めなければ会社は成長できないとして、一時解雇の可能性を示唆しました。

ツイッターは、人件費などのコストが増えたことなどから、去年の決算が2年連続で最終赤字となるなど業績の不振が続いています。

社員からはこのほか、有害な投稿の取り扱いや在宅勤務を認めるかどうか、などについて質問が出されたということです。

会社側は、買収は予定どおり行われるとしていますが、マスク氏の運営方針に社員の支持が得られるかどうかが、焦点の1つとなっています。

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