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２

自民党の二階幹事長は、TBSのCS番組「国会トークフロントライン」の収録で、衆議院の解散・総選挙の時期について、「いつにするかは、菅総理大臣が毎日、毎日考えているだろう。まだ話し合ったことはない」と述べました。

そのうえで、次の衆議院選挙で自民党が勝利した場合、来年9月までの自民党総裁としての任期以降も菅総理大臣が続投すべきと考えるか問われたのに対し、「党で決めないといけないが、選挙で勝てば、そういう落ち着き方になる可能性が大きい」と指摘しました。

また、菅総理大臣のアメリカ訪問の時期が、衆議院の解散時期の判断に与える影響について、「新しい大統領との最初の出会いなので、できるだけ早い機会に行くのがいいと思うが、アメリカに行くことと衆議院の解散とは、関係はあるようで実際はない」と述べました。

菅総理大臣と自民党の二階幹事長は、総理大臣官邸で昼食をとりながらおよそ45分間会談しました。

両氏が昼食をとりながら会談するのは菅総理大臣の就任後初めてで、林幹事長代理も同席しました。

会談では、菅政権の発足からまもなく2か月となることを踏まえ、今後の政権運営や政策課題について意見が交わされ、二階氏が「全党一致で支えていくので、外交や内政を思い切ってやってもらいたい」と激励したのに対し菅総理大臣は「しっかりやりたい。党運営をよろしくお願いしたい」と応じました。

このあと、二階氏は記者団に対し「これから、しょっちゅうこうした形で会談したい」と述べました。

憲法改正の手続きを定めた国民投票法の改正案は実質的な審議が行われないまま、継続審議となっていて、11日、自民党と立憲民主党の国会対策委員長が会談し、衆議院憲法審査会で改正案の取り扱いも含めて議論を進めていくことで一致しました。

これを受けて、12日午後、衆議院憲法審査会の幹事懇談会が開かれ、与野党が日程などを協議した結果、来週19日に審査会を開き、改正案などについて自由討議を行うことで合意しました。

与党側の筆頭幹事を務める自民党の新藤元総務大臣は、記者団に対し「改正案について議論して採決するのは当然だ。与野党が話し合って採決に向けた環境を整えることが重要だ」と述べました。

一方、野党側の筆頭幹事を務める立憲民主党の山花憲法調査会長は「改正案の審議や採決について、現時点でコメントする環境にはない。テレビ広告の規制などの議論を優先的にすべきという立場は変わっていない」と述べました。

東京都は12日、都内で新たに10歳未満から90代までの男女合わせて393人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。

年代別では、
▽10歳未満が14人
▽10代が22人
▽20代が94人
▽30代が89人
▽40代が70人
▽50代が48人
▽60代が25人
▽70代が19人
▽80代が9人
▽90代が3人です。

都内で1日の感染の確認が390人を超えるのは、8月8日以来です。

また、300人を超えるのは2日連続です。

393人のうち、およそ41％にあたる163人は、これまでに感染が確認された人の濃厚接触者で、残りのおよそ59％の230人は、これまでのところ感染経路がわかっていないということです。

これで、都内で感染が確認されたのは、合わせて3万3770人になりました。

一方、都の基準で集計した12日時点の重症の患者は、11日より1人増えて39人で、ことし5月に緊急事態宣言が解除されたあとでは8月23日と並んで、最も多くなりました。

また都は、感染が確認された2人が死亡したことを明らかにしました。

これで都内で死亡した人は合わせて470人になりました。

新型コロナウイルスの流行状況について、感染症に詳しい東京医科大学の濱田篤郎教授は「東京都内での1週間平均の感染者数を見ると、前の週よりも100人近く増えていて、感染拡大は確実に進んでいる。また、日本全国を見ても新たな感染者数が増え、第3波の入り口にいるのは明確な状況だ」と指摘しました。

そのうえで「このところ気温が下がり、屋内にとどまる人が増えたり、水が冷たくなって手洗いを控える人が増えたりしたことで感染が広がっているのではないか。改めて、一人一人が手洗いや3密の回避、マスクの着用や換気など、基本的な対策の徹底を行うともに、発熱など疑わしい症状が出た場合、早めにかかりつけ医や行政機関に相談して、早期発見に努めることが重要だ」と話していました。

東京都が公表している新型コロナウイルスの感染者のデータをNHKがまとめたところ、第2波のまっただ中にあった7月は、▽20代が43％、▽30代が24％で合わせると3分の2を占めていて、▽40代は13％、▽50代は8％、▽60代以上は9％でした。

その後、中高年層の割合が増加し、今月は11日までの合計で、▽20代が25％、▽30代が20％と7月より割合が減少した一方で、▽40代は17％、▽50代は13％、▽60代以上は17％となり、40代以上の中高年層が合わせて47％と半数近くを占めるようになっています。
一方、年代別に「人数の増減」をみてみると、▽30代以下の若年層は7月に4630人だったのに対し先月は2809人と39％減少したのに対し、▽40代以上の中高年層は7月は1834人だったのに対し、先月は2541人と39％増加しています。

若い世代が中心だった第2波と比べて中高年の感染が増えていて、すべての世代で強い警戒が必要となっています。

※構成比の数字は、小数点以下を四捨五入しています。

分科会の中では初詣の際の注意点について、内閣官房が専門家の意見を聞いてまとめた資料を示しました。

この中では参拝の際の対策として、マスクの着用や消毒などの基本的な感染防止策を徹底したうえで、混雑の状況を周知し、分散して参拝するよう呼びかけたり、誘導員を配置したりするなどして、人の間の距離を確保すること、境内での飲食や食べ歩きを控えてもらい、持ち帰りを推奨すること、そして大声を出さないよう注意を促すことを挙げています。

さらに、参拝の前後に3密の環境が発生することを防ぐ必要があるとして、参拝客が利用する駅を分散させることや、混雑状況を周知することなどを具体的な対策として示しています。

初詣の際の感染対策について分科会の尾身会長は記者会見で「屋外で静かに参拝する際には大きな感染リスクがあるわけではない。むしろ、参拝の前後に親しい人たちと集まって、会話や食事、飲酒をする場面にリスクがあることを十分意識して、感染対策を取ってもらいたい。また、混雑を分散させるために、可能な人には初詣を1月4日以降にしていただくなど、協力をお願いしたい」と述べました。

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