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衆議院議員の任期満了まで21日で1年となることについて、自民党の二階幹事長は記者会見で、「いつ衆議院の解散があってもいいように準備を整えていく決意だ」と述べ、候補者の調整などを急ぐ考えを示しました。

この中で、自民党の二階幹事長は、衆議院の解散時期について、「総理大臣の一存で決めることだが、選挙を預かる幹事長の立場としては、いつ解散があってもいいように、しっかりとした準備を整えていく決意だ」と強調しました。

そのうえで、「あと1年となれば、『いよいよ』ということになる。都道府県連などの意向も見極め、あらゆる調査も参考に対応していく」と述べ、候補者の調整などを急ぐ考えを示しました。

また、二階氏は、各種の世論調査で、菅内閣の支持率が下がったことについて、「過去の例からも、政権が新しくなった時は、ご祝儀相場で新鮮な気持ちで受け止められるが、だんだんと平常心に戻る。特別なことではなく、『そんなものかな』という程度だ」と述べました。

憲法改正に向けた自民党の起草委員会は、先週「自衛隊の明記」や「緊急事態対応」など党の4項目の改正案について、年内に具体的な条文にまとめたいとして、議論を進めていくことを確認しました。

これについて、自民党の佐藤総務会長は記者会見で「衆参両院の憲法審査会では、国民投票法の改正案が審議に入らない状態で残されており、野党にも席に着いてもらう環境を整えるほうが大切だ」と述べました。

そのうえで、佐藤氏は「一刻も早く国民投票法を仕上げたうえで議論を進めるのが理想だ」と述べ、年内の取りまとめにこだわる必要はないという認識を示しました。

自民党の世耕参議院幹事長は、記者会見で「事柄の性質上、強引にスケジュールを切って、無理やり仕上げるものではない。参議院でも3分の2以上の賛成がないかぎり、憲法改正の発議はできず、丁寧に物事を進めることを最優先すべきだ」と述べました。

公明党の山口代表は記者会見で、「1年を切る状況になるので、衆議院の解散の時期にかかわらず、選挙の準備を着実に進めていきたい。新型コロナウイルスとインフルエンザの流行が重なる時期を迎えるので、国民の懸念や関心をしっかり受け止めて、対応していくことが極めて重要だ」と述べました。

外国訪問中の菅総理大臣は、20日、東京都内で開かれたAI＝人工知能などをテーマにしたイベントにビデオメッセージを寄せました。

この中で、菅総理大臣は、世界が新型コロナウイルスの感染拡大を乗り越えるにあたり、AIが大きなカギになると指摘しました。

そして、「AIには、感染予測や早期検知、接触機会の低減に加え、医療の高度化やヒト・モノの移動の変革など、わが国が抱える少子高齢化などの課題も解決に導くポテンシャルがある」と述べ、感染防止策に加え、少子高齢化などの解決に、AIを積極的に活用していく考えを示しました。

そのうえで、「政府も全力でデジタル化を進める決意だ。行政の縦割りや既得権益、あしき前例主義を打破し、大胆な改革を進めていく」と強調しました。

菅総理大臣は、20日、みずからの政治姿勢などをまとめた8年前の著書に、その後のインタビューの内容などを加えて改訂した新書を出版しました。

この中では、新型コロナウイルス対策について、メリハリの利いた感染対策を行うと同時に、厳しい経済状況の中で、雇用を守り、事業を継続させていく重要性などを指摘し「国民の命と健康を守り抜き、そのうえで経済活動との両立を目指していかないと国民生活が立ち行かなくなる」としています。

一方、東日本大震災への当時の民主党政権の対応をめぐり、8年前の著書にあった「会議の大半で議事録が残されていなかった。議事録は最も基本的な資料で、その作成を怠ったことは国民への背信行為だ」といった内容が記された章などはなくなっています。

これに関連して加藤官房長官は、記者会見で「菅総理大臣が政治家として出版された著書なので、政府の立場でコメントするのは差し控える」と述べました。

東京都は、20日都内で新たに10歳未満から90代までの男女合わせて139人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。

年代別では、
▽10歳未満が2人、
▽10代が6人、
▽20代が31人、
▽30代が35人、
▽40代が21人、
▽50代が18人、
▽60代が13人、
▽70代が8人、
▽80代が2人、
▽90代が3人です。

139人のうち、
▽およそ40％に当たる56人はこれまでに感染が確認された人の濃厚接触者で、
▽残りのおよそ60％の83人はこれまでのところ感染経路が分かっていないということです。

1日の感染の確認が100人以上となるのは18日以来です。

これで都内で感染が確認されたのは合わせて2万9185人になりました。

一方、都の基準で集計した20日時点の重症の患者は19日と同じ24人でした。

また、都は、感染が確認された1人が死亡したことを明らかにしました。

これで都内で死亡した人は合わせて437人になりました。

東京・足立区議会の白石正輝議員は、9月25日に開かれた本会議でLGBTと呼ばれる性的マイノリティーの人たちについて、「日本人が全部L、全部Gで、次の世代は生まれますか。次の世代を担う子どもたちが1人も生まれない。本当にこんなことでいいんだろうか」などと発言しました。

この発言に対し区議会事務局には、「差別だ」とか「議員としてふさわしくない」などといった電話やメールが300件余り寄せられたほか、白石区議が所属する区議会の自民党にも25件の抗議が寄せられていました。

これを受けて、白石区議は20日に開かれた本会議で、問題となったみずからの発言について「私の認識の甘さにより、たくさんの方々の心を傷つけ、苦しめてしまったことに対し深くおわび申し上げるとともに、一連の発言を反省し、今後は性の多様性を受け入れられるよう努力して参りたいと思います」などと述べて謝罪し、発言を撤回しました。

足立区役所1階のロビーでは、傍聴できなかった住民らおよそ20人がモニターで本会議の中継を真剣な表情で見ていました。

足立区の76歳の女性は、「反省しているように見えませんでした。もっと勉強して、これからしっかりと納得できる謝罪をしないと、有権者からずっと許してもらえないと思います」と話していました。

また足立区の71歳の男性は、「本心から謝罪したのか疑問です。議員を辞めるべきだと思います」と話していました。

#LGBT

5年に1度、日本に住むすべての人を対象に行われる国勢調査は、今月8日から、それまでに回答がなかった世帯に調査員が再び訪問して協力を呼びかけてきましたが、多くの自治体で、20日調査期間が終わります。

武田総務大臣は記者会見で、19日現在の郵送とインターネットの回答率は合わせて80.9％と、前回の同じ時期より10.4ポイント高くなったことを明らかにしました。

前回の調査では、調査員が、世帯から直接聞き取るなどして最終的な回答率は86.9％となりました。

今回は、新型コロナウイルスの影響で、直接の聞き取りは難しかったものの、総務省は、最終的な回答率も、前回と同じ程度は確保したいとしています。

今回の調査は、ことし7月の豪雨で被害を受けた自治体で、調査期間が1か月から4か月延長されているほか、それ以外の自治体でも郵送での回答は当面受け付けるということで、武田大臣は「最後まで1人でも多くの方に回答してもらえるよう努力を重ねたい」と述べました。

防衛省の防衛研究所で事務官として研究職についている岩田英子さんは、海外での女性軍人の人事管理について省内向けの報告書を作成しましたが、2年前の報告書から盗用があったとして平成28年に訓戒処分を受けて氏名を公表されたことに対し、名誉を傷つけられたと国を訴えました。

20日の判決で、東京地方裁判所の谷口安史裁判長は、「内部資料を引用する場合には引用したことを表示しなくても、盗用には当たらないという認識があったと認められる」と指摘し、盗用には当たらないと判断しました。

そのうえで、処分は違法で、氏名の公表によって名誉を傷つけたとして、国に対し110万円の賠償と、防衛研究所のホームページから処分の公表資料を削除するよう命じました。

岩田さんは、会見で「主張が認められ喜んでいる。今後も研究所で研究を続けていきたい」と話していました。

防衛省は「国の主張が一部、認められなかったものと受け止めている。判決の内容を慎重に検討し、関係機関と十分に調査したうえで、適切に対応したい」とコメントしています。

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