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ミャンマーの有力紙「セブン・デイ・デイリー」は各地域の選挙管理委員会が出した開票結果を集計して11日報じました。

それによりますと、改選議席の90％を超える446議席がすでに確定し、与党NLDはこのうち397議席を獲得しています。

ミャンマーの議会は憲法の規定で4分の1の議席が軍に割り当てられていますが、それを計算に入れてもNLDは単独で過半数を維持することになりました。

これによりNLDは組閣権限を持つ大統領を選出する権利も獲得したことになり、スー・チー氏が事実上率いる政権の維持が確実となりました。

NLDは前回5年前の選挙で圧勝し軍主導の政治を終わらせましたが、現時点で獲得した397という議席数は前回の獲得議席数を上回っていて、非常に強固な政権基盤を確保したことになります。

ただ、スー・チー政権はこの5年間、最優先課題に掲げてきた民族間の融和や軍の政治への影響力を保障する憲法の改正について十分な結果を出せなかったという批判を受けていて、政権2期目ではこうした課題について成果を出せるかどうか真価が問われることになります。

NLDは半世紀にわたる軍主導の政治に終止符を打ち歴史的な政権交代を成し遂げた前回、5年前の選挙で圧勝した時をさらに上回る議席を獲得しました。

背景には、政治に強い影響力を残す軍に対して国民の不満が根強く、軍に対抗できる勢力はNLDしかないという考えが広がったものとみられます。

また、ミャンマー国内で新型コロナウイルスの感染拡大に歯止めがかからず、街頭での選挙運動が厳しく制限されたことで、与党で知名度の高いNLDに有利な状況も生じました。

今回の選挙では、有権者名簿が十分に整備されていなかったほか、治安悪化を理由にいくつかの地域で選挙の実施が見送られたため、選挙管理委員会に対する批判が集中しました。

投票日の直前には、軍のトップのミン・アウン・フライン司令官が選挙管理委員会だけでなく政権も批判する声明を出し、政権との間で批判の応酬に発展しました。

地元のメディアは、こうしたやり取りが有権者に軍事政権時代の抑圧の記憶を思い起こさせ、NLDへの投票に向かわせたと指摘しています。

スー・チー政権は異なる民族間の融和と軍事政権時代につくられた憲法の改正を最重要課題に掲げていますが、1期目に十分な成果をあげることができておらず、2期目においてもこの2つが引き続き最重要課題となります。

ミャンマーは多数派のビルマ人が国民の7割を占める一方、残り3割は130を超えるさまざまな少数民族が占める多民族国家です。

少数民族のなかには広範な自治を求めて長年にわたって武装闘争を続けているグループがあり、主要勢力18のうちこれまでに政府や軍との停戦協定に署名したのは10にとどまっています。

スー・チー氏は和平会議を主導して残りの勢力との停戦に取り組んできましたが、会議は繰り返し延期となったうえ、ことし8月の会議ではまだ署名していない8つの勢力がすべて欠席し、停戦に向けた交渉が難航していることが浮き彫りになっています。

一方、軍に政治への強い影響力を保障している憲法の改正では、与党がことし1月、114の条文の改正案を議会に提出しましたが、軍人議員らの反対によりすべて否決されました。

民族の融和、憲法の改正ともに軍の協力なくして前に進めることはできず、スー・チー政権はいかに軍の譲歩を引き出すのか手腕が問われることになります。

このほか、感染拡大に歯止めがかからない新型コロナウイルスへの対策や打撃を受けている経済の立て直しも喫緊の課題となります。

ASEAN10か国による首脳会議は、ASEAN各国と日本や中国などが参加して12日から4日間の日程で行われる一連の会議の初日に開かれ、このあと成果文書の議長声明が発表される予定です。

NHKが入手した議長声明案では、南シナ海の問題について、中国への名指しは避けつつも、「地域の緊張を高める埋め立てや深刻な活動に対し懸念が示された」という文言が盛り込まれています。

このほか、紛争の平和的な解決を義務づけた国連海洋法条約などの国際法を尊重するよう求めています。

ASEAN関係者によりますと、カンボジアなど中国との関係を重視する国もあり、最終的にどのような文言を声明に盛り込むか関係国の間でやり取りが続いているということです。

南シナ海をめぐっては、ことしに入り、中国が南シナ海の島々に行政区を設置するなど海洋進出の動きを一層活発化させていることに懸念が広がっており、ASEANが足並みをそろえてメッセージを打ち出すことができるのかが焦点です。

#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

菅総理大臣は、12日午後5時前から、オンライン形式で行われた、ASEAN＝東南アジア諸国連合に加盟する10か国との首脳会議に出席し、多国間の国際会議に初めて臨みました。

冒頭、菅総理大臣は、新型コロナウイルス対策として、ASEAN域内の感染症対応能力の強化に向けて、日本が資金を拠出して設立される「感染症対策センター」について「地域の感染症対策の中核として、ASEANの人々を感染症の脅威から守る組織に発展していくよう、日本は支援を惜しまない」と述べました。

また、ASEANが去年打ち出した独自構想「アセアン・アウトルック」について、「日本が推進する、自由で開かれたインド太平洋と多くの本質的な共通点を有しており、強く支持する」と述べ、構想の実現に向け、協力を進めていく方針を示しました。

さらに、2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにすることを目指す日本の方針を説明し「イノベーションを通じて、経済と環境の好循環を加速し『パリ協定』が、目指す脱炭素社会を実現するため協力していきたい」と述べました。

フィリピン政府はことし2月、アメリカが、ドゥテルテ大統領の側近の入国を拒否したことに反発し、アメリカ政府に、同盟に関する協定を破棄すると一方的に通告しましたが、その後、実際に破棄するかどうかの判断を、ことし12月まで延期していました。

そして、フィリピン外務省は11日、協定を破棄するかどうかの判断を、再び半年間延期すると発表し、声明の中で「判断を延期することでフィリピンとアメリカは相互防衛の在り方について、より有益で効果的な枠組みを見いだすことができる」と説明しています。

アメリカとフィリピンの関係は、オバマ前政権の時代に、フィリピンのドゥテルテ大統領が行っている容疑者の殺害も辞さない、強硬な麻薬取締りを激しく非難したことから急速に冷え込みました。

アメリカの大統領選挙で勝利を宣言したバイデン氏は、このオバマ前政権のもとで副大統領を務めていたことから、今回の延期の決定について、フィリピンの外交専門家は、バイデン氏が人権問題などでフィリピン政府にどういう出方をするかを、慎重に見極めるねらいがあると指摘しています。

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