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IAEAは11日、イランの核開発に関する最新の報告書をまとめ、理事会のメンバーに通告しました。

この中で、イラン国内の核施設で生産されている低濃縮ウランの量について、さらに増え続けていて11月2日の時点で、核合意に定められている量の12倍以上に達していると指摘しています。

また、イランは、中部ナタンズの核関連施設に設置している高性能の遠心分離機を地下に移設すると通知していて、これについて報告書では、一部の移設が確認されたとしています。

イランが、こうした高性能の遠心分離機を使ってウランの濃縮活動を本格的に再開すれば、さらなる核合意違反につながることから、来週19日からウィーンで開かれるIAEA理事会では、こうした問題を議論する見通しです。

イランは、アメリカのトランプ政権が、おととし、一方的に核合意から離脱して経済制裁を再開したことに反発し、去年からウランの濃縮活動の再開など、核合意に違反する活動を続けています。

こうした中、アメリカ大統領選挙で、核合意への復帰を掲げてきた民主党のバイデン氏が勝利を宣言したことを受け、イランの動向に変化が生じるのかどうかに、関係国の関心が集まっています。


バーレーンの国営通信は11日、国政の実権を握るハリファ家の有力者で、50年近く首相を務めてきたハリファ首相が入院先のアメリカの病院で死去したと伝えました。84歳でした。

アラブ諸国バーレーンは建国以来、パレスチナ問題をめぐってイスラエルと対立してきましたが、ことし9月、アメリカのトランプ政権の仲介で国交正常化で合意しています。

イスラエルのネタニヤフ首相は、ハリファ首相の死去を受け、みずからのツイッターバーレーン公用語アラビア語で、「イスラエル国民を代表して哀悼の意を表明する」と投稿し、両国の関係改善を印象づけた形です。

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