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２ ⭐️

バイデン氏は11日、菅総理大臣や韓国、オーストラリアの首脳と電話で会談したのに続き、12日もローマ・カトリック教会のフランシスコ教皇と電話会談し、地球温暖化対策や移民や難民の支援で協力したいと表明しました。

またバイデン氏は、閣僚をはじめとした政権の主要人事について側近と協議するなど政権移行に向けた準備を進めています。

ただ、アメリカメディアは、各国との電話会談も国務省の支援がなかったと批判的に伝えています。トランプ大統領が選挙の不正を訴えていることから政権移行に向けた支援が受けられていません。

民主党のペロシ下院議長は12日の記者会見で、「新型コロナウイルスの11日の感染者が14万人を超えてこれまでで最も多くなり、すでに24万人以上が亡くなっている。しかしトランプ大統領と共和党はこの数字を無視し、自分たちの責任を認識せず、アメリカが直面している医療と経済危機への対処を困難にしている。茶番はやめて、アメリカ人のために本当に重要なことをしていくべきだ」と述べ、トランプ大統領が敗北を認めて法廷闘争をやめ、新型コロナウイルス対策などに取り組むべきだと訴えました。

また会見に同席した民主党の議会上院トップ、シューマー院内総務は、「共和党は共通の敵であるウイルスに対応せずに、陰謀論を広げ、現実を否定し、民主主義を殺そうとしている。大統領選挙は終わったんだ。トランプ大統領が負けたという現実を受け入れるべきだ」と述べました。

一方、トランプ大統領は12日、ペンス副大統領やポンペイオ国務長官などと断続的に協議を行っていますが、公の場には姿を見せていません。ツイッターには、「不正な選挙だ」などと書き込みを繰り返していますが、裁判で各州の勝敗を覆すような進展はありません。

与党・共和党の一部からもバイデン氏が本来なら次期大統領に毎日行われる情報機関の報告を受けるべきだと公言する議員が出るなど政権移行が円滑に行われないと懸念する声も上がり始めています。

ここにはすでに民主党中道派の左派はずしの姿が見える。DSA支援の「スクワッド」の躍進やAOCの支援を受けた議員らの当選をみると、左派全体の好調がうかがえる。そうであろう。いまの超格差社会アメリカで、人々は右ならトランプ、左ならサンダーズ、つまり左右のポピュリズムにしがみついて、救済を求めていくほかないからだ。

バイデンを含む民主党中道派エリートこそが、トランプ出現以前の共和党主流派と一緒に今日の超格差社会を生んだ「戦犯」だからだ。本来なら地滑り的勝利を得るべきバイデンと議会民主党が「敗北」に等しい、情けない勝ち方しかできない理由はそこにある。

民主党中道派のバイデン政権が発足しても、党内の左にサンダース派、右に共和党の中に生き続ける「トランプ後のトランピズム」に挟撃され、時に社会主義的あるいは「アメリカ・ファースト」的な国内の中産・下層階級からのポピュリズムの声に応える政策を打たざるを得なくなるだろう。

この左右の力は通底している。似たような問題に似たような打開を求めている。それを政治が受け止めなければ、混乱はいつまでも続くだろう。

なぜ、バイデンは「歴史的敗北」を喫したのか。1980年代以来、民主党は労働者階級を見捨て、むしろエリートの党として「企業政党（コーポレート・パーティ）」化していった。バイデンはその流れの中心にいた１人だからだ。

81年のレーガン政権の誕生は、民主党が存亡の危機を感じるほどの歴史的異変であった。今日でいうラストベルト一帯の白人労働者らが雪崩を打つようにして共和党に支持に回った。不況、「強いアメリカ」へのあこがれ、妊娠中絶問題などさまざまな理由があった。

これにより大恐慌期にルーズベルト大統領が形成した民主党の選挙支持母体である労働者、マイノリティ、南部保守層、知識層からなる「ニューディール連合」が崩壊した。レーガンが労働者を切り崩す以前に、ニクソン共和党政権による「南部戦略」による南部保守層切り崩しが始まっていたから、民主党はマイノリティと知識層だけの党になりそうだった。

その80年代に党再建を目指して登場したのが「ニューデモクラット」と呼ばれた若手で、中心にいたのがビル・クリントン（当時はアーカンソー州知事、のちに大統領）だ。

彼らは政策においても資金源・票田においても企業との結託を目指した。従来型産業は企業政党である共和党に抑えられていたから、狙ったのは新産業、つまりハイテクさらに環境産業などの分野であった。

アル・ゴア（当時は上院議員、のち副大統領）も中心メンバーで、彼らはハイテク・デモクラットとも呼ばれた。今日にいたるシリコンバレーのIT巨大企業、環境産業と民主党の強い関係の始まりだ。要は金ヅルであり、癒着といってもいい。そうした動きにバイデン（当時は上院議員）も加わっていった。

ニューデモクラットの代表としてクリントン・ゴアの政権が誕生すると（1993年）、民主党は「第3の道」と称して労働者の党であることを止め、実態は共和党と変わらない先端企業優遇の政策、すなわち「小さな政府」と規制緩和、市場重視、福祉切り捨ての政党になった。

そうした中で、議会において共和党とのさまざまな妥協を図る交渉役として手腕を認められたのがバイデンだ。

今回、バイデンの大統領選勝利が伝えられると、オバマ政権の副大統領となるまで36年に及ぶ長い上院議員時代に共和党との融和を図った中道派、政敵とも妥協を探れる人といった肯定的評価が溢れている。

だが、融和・妥協の中身を考えてみるといい。経済ではネオリベラル政策、内政では犯罪対策強化と弱者を置いてきぼりにして、挙げ句はちょっとした犯罪で牢屋にぶち込むような政策を、共和党主流派と一緒に進めてきたのがバイデンだ。それが「融和」の正体だ。

そのニューデモクラットの共和党と組んだネオリベ政策の典型が、クリントン政権によるグラス・スティーガル法の廃止だ。

同法は、1929年のニューヨーク株式大暴落とその後の大恐慌への反省から、ニューディール政策の一環として銀行・証券分離を定めた。それをうっちゃってウォール街のやりたい放題、IT技術を駆使した金融工学でデリバティヴのバブルを生み出し、とどのつまりが2008年のリーマン危機である。

この間、民主党はIT業界、ウォール街と癒着し、たんまりと甘い汁と吸ってきた。次の金ヅルである環境産業とも結びつき、その宣伝塔ゴア元副大統領のように巨万の富を築いた者までいる。

製造業や石炭・石油の旧エネルギー産業の衰退で職を失った挙げ句に、サブプライムローンが返済できなくなって、借金まみれでマイホームを取り上げられて路頭に迷った人々（主に労働者）が、民主党主流ばかりか、気候変動の「科学」も信じられなくなってトランプかサンダース、あるいはAOCにしがみつきたくなるのは、もっともだ。

彼らは「グリーン・ニューディール」の「グリーン」に期待しているのではない。「ニューディール」を待っているのだ。それなのに、選挙中、バイデンを担ぐ「中道派」はAOCらに「グリーン・ニューディール」を強調するな、「M4A」(国民皆保険)を言いまくるな、と庶民よりも金持ちや大企業を向いたことばかり言い、左派を怒らせた。

「中道」バイデンのネオリベ的社会政策への「貢献」は1994年暴力犯罪取締法、通称バイデン法だ。

史上最大の犯罪取締法ともいわれ、銃規制なども進めたが、基本は「犯罪厳罰主義（tough-on-crime）」。警官によるフロイドさん殺害事件をきっかけに「制度的人種差別」論議の焦点の一つとなった大量投獄問題をつくる大きな要因となった。死刑も増大した。

ブラック・ライヴズ・マター（BLM）運動は、大量投獄を抗議の前面に出したが、それを生み出した張本人を大統領選で支持することになったわけだ。

今回の大統領で、こうした民主党中道派に鉄槌が下されたと考えた方が良い。トランプの業績を見れば、本来なら地滑り的勝利をしていいはずが、接戦州ではほとんどぎりぎりの勝利である。コロナ禍での郵便投票の拡大がなければ、負けていたかもしれない（いろいろな推定はできるだろう）。

明らかに勝ったのは7200万票を得たトランプ主義であり、伸張した民主党左派である。後者に支えられてバイデンは一応、当選できた。

実はトランプ主義と民主党左派が求めているものは共通している。貧困・格差への真剣な対処だ。

企業政党化して中産下層階級を見捨てたエリート政党になった民主党が票田としたのはマイノリティだが、彼らを引きつけるのに使ったのが「アイデンティティ・ポリティクス」、白人以外の人種文化の強調だ。

これにより米社会は激しく分裂し、人種集団ごとにいがみ合って、本質的な問題である貧困・格差が焦点ボケした。その状態は民主党中道には便利だった。

共和党主流派も白人貧困層を引きつけるのに利用したのが、文化問題、つまり中絶禁止やLGBTへの反発で、そこに彼らの目を向けさせて、本質的問題である貧困・格差から目をそらさせた。

民主・共和のエリートたちは、これら文化的対立を使って「左右対立」をねつ造して、本当の問題である上下対立を覆い隠そうとしたのである。主流メディアもそれに乗っかっているから始末が悪い。

今大統領選におけるトランプ主義と民主党左派の「勝利」は、そうした化けの皮をはがしていく過程なのだ。


【宇野正美】ホワイトハウスを操る司令塔。米国大統領選の今後を読む。「講演会」2020年。

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アメリカ大統領選挙で勝利を宣言した民主党のバイデン氏は、各国の首脳と電話会談を重ねると同時に、政権の主要人事に取りかかっています。

しかし、トランプ大統領が敗北を認めていないことから、政権移行チームに対して必要な資金などを提供する、政府の「一般調達局」は、バイデン陣営に支援を行っていません。

これについて、政治専門サイト「ポリティコ」は12日、ヘーゲル元国防長官やCIAのヘイデン元長官など、安全保障を担ってきた要人らが「一般調達局」に政権移行の支援を行うよう求める文書を送ったと報じました。

文書では「政権移行の遅れは国家安全保障に深刻なリスクをもたらす。100年に一度のパンデミックの中では、なおさらだ」としています。

一方、トランプ大統領は、選挙で不正があったとの主張を続けていますが、これについて、選挙が円滑に行われたかなどを監督する複数の政府機関も12日、連名で声明を発表し「票がなくなったり、操作されたりしたなどという証拠はない。選挙の安全性と信頼性について、最大限、信用できる」としています。

トランプ大統領が、証拠を示さないまま大規模な不正があったと主張し続けていることについて、アメリカ国内では批判が広がっています。

ABCテレビは12日、西部アリゾナ州で民主党のバイデン氏が勝利を確実にしたと伝えました。

これによりバイデン氏は新たに11人の選挙人を獲得することになり、バイデン氏の選挙人の数は合わせて290人となりました。

トランプ大統領が獲得した選挙人の数は217人です。

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