アリゾナ州は知事が共和党だが、州務長官がお察し案件。 pic.twitter.com/0HJZNVvQfT
— Megumi M. (@meguchan203) November 7, 2020
以前紹介したプロフィール欄にBLMと書いているアリゾナ州の州務長官ですが、
— Megumi M. (@meguchan203) November 12, 2020
「トランプは、米国人全員の大統領であることよりも、ネオナチの支持基盤に付け込むのに興味があると十分明らかにした。」とツイートして後に削除したらしい... こんな人が投票用紙の集計を担当しているんですが...お察し。 https://t.co/cwkuNNzJbG
まだ消してないやん。また私の早とちりだった🤣ごめんね。 https://t.co/AZHkJIPNxa
— Megumi M. (@meguchan203) November 12, 2020
ペンシルバニア州務長官キャシー・ボックバーは、投票受理期限から6日後の11/12までは身分証明書の提出が可能であるというガイダンスを大統領選2日前に提出。しかし州判事は、州務長官にそのような権限は無く、11/9までに身分証明書を提出しなかった投票用紙をカウントしてはならないと命じた。 https://t.co/12oPoN0eqQ
— Megumi M. (@meguchan203) November 13, 2020
アリゾナ州の州務長官やペンシルバニア州の州務長官など、全ての女性の名声を下げるような権威ある女性が近年世界中で目に余る。慎んでもらいたい...
— Megumi M. (@meguchan203) November 13, 2020
「戦争の基本的な規則は敵の特定する事である。米国は共産主義である中国と善vs悪の戦争中だ。中国は生物兵器であるコロナで米国を攻撃した 。コロナは生活をコントロールする為の口実だった。ドミニオンは共産主義の投票システムで、米国の選挙をコントロールするために使われた。」
— Megumi M. (@meguchan203) November 12, 2020
言いましたな😱 https://t.co/Zqa3WyrHKR
ウィスコンシン州ケノーシャで起こった事件の時に何回か紹介しましたが、米国のルシアン・L・ウッド氏はアトランタ爆破事件も携わった名弁護士です...
— Megumi M. (@meguchan203) November 12, 2020
戦争の掟、と訳した方が良かった。すみません🙇🏻♀️
— Megumi M. (@meguchan203) November 12, 2020
It took long enough! What is taking North Carolina so long? Are they looking for more ballots to fix that one also? Now with a recount, we will win Georgia also. Pennsylvania & Michigan wouldn’t let our Poll Watchers & Observers into counting rooms. Illegal! https://t.co/TVTVv4s5Lx
— Donald J. Trump (@realDonaldTrump) 2020年11月12日
From 200,000 votes to less than 10,000 votes. If we can audit the total votes cast, we will easily win Arizona also! https://t.co/3eZHjdZL98
— Donald J. Trump (@realDonaldTrump) 2020年11月12日
“OK, I’ve seen enough. What’s going to happen to these guys (McCabe, Comey & the gang of treasonous thugs)? @SenJohnKennedy @MariaBartiromo @TheJusticeDept They, and many others, got caught. DO SOMETHING!!!
— Donald J. Trump (@realDonaldTrump) 2020年11月12日
Rigged Election! Thanks Ryan. https://t.co/1ObzekxH8e
— Donald J. Trump (@realDonaldTrump) 2020年11月12日
.@FoxNews daytime ratings have completely collapsed. Weekend daytime even WORSE. Very sad to watch this happen, but they forgot what made them successful, what got them there. They forgot the Golden Goose. The biggest difference between the 2016 Election, and 2020, was @FoxNews!
— Donald J. Trump (@realDonaldTrump) 2020年11月12日
“REPORT: DOMINION DELETED 2.7 MILLION TRUMP VOTES NATIONWIDE. DATA ANALYSIS FINDS 221,000 PENNSYLVANIA VOTES SWITCHED FROM PRESIDENT TRUMP TO BIDEN. 941,000 TRUMP VOTES DELETED. STATES USING DOMINION VOTING SYSTEMS SWITCHED 435,000 VOTES FROM TRUMP TO BIDEN.” @ChanelRion @OANN
— Donald J. Trump (@realDonaldTrump) 2020年11月12日
Why don’t Democrats want to audit the vote?
— House Judiciary GOP (@JudiciaryGOP) 2020年11月12日
What is the “Office of the President Elect?”
— Rep. Paul Gosar, DDS (@RepGosar) 2020年11月11日
バイデン氏の政権移行 “円滑に行われず” 共和党内からも懸念 #nhk_news https://t.co/p0ZerAAvXI
— NHKニュース (@nhk_news) 2020年11月12日
バイデン氏は11日、菅総理大臣や韓国、オーストラリアの首脳と電話で会談したのに続き、12日もローマ・カトリック教会のフランシスコ教皇と電話会談し、地球温暖化対策や移民や難民の支援で協力したいと表明しました。
またバイデン氏は、閣僚をはじめとした政権の主要人事について側近と協議するなど政権移行に向けた準備を進めています。
ただ、アメリカメディアは、各国との電話会談も国務省の支援がなかったと批判的に伝えています。トランプ大統領が選挙の不正を訴えていることから政権移行に向けた支援が受けられていません。
民主党のペロシ下院議長は12日の記者会見で、「新型コロナウイルスの11日の感染者が14万人を超えてこれまでで最も多くなり、すでに24万人以上が亡くなっている。しかしトランプ大統領と共和党はこの数字を無視し、自分たちの責任を認識せず、アメリカが直面している医療と経済危機への対処を困難にしている。茶番はやめて、アメリカ人のために本当に重要なことをしていくべきだ」と述べ、トランプ大統領が敗北を認めて法廷闘争をやめ、新型コロナウイルス対策などに取り組むべきだと訴えました。
また会見に同席した民主党の議会上院トップ、シューマー院内総務は、「共和党は共通の敵であるウイルスに対応せずに、陰謀論を広げ、現実を否定し、民主主義を殺そうとしている。大統領選挙は終わったんだ。トランプ大統領が負けたという現実を受け入れるべきだ」と述べました。
一方、トランプ大統領は12日、ペンス副大統領やポンペイオ国務長官などと断続的に協議を行っていますが、公の場には姿を見せていません。ツイッターには、「不正な選挙だ」などと書き込みを繰り返していますが、裁判で各州の勝敗を覆すような進展はありません。
与党・共和党の一部からもバイデン氏が本来なら次期大統領に毎日行われる情報機関の報告を受けるべきだと公言する議員が出るなど政権移行が円滑に行われないと懸念する声も上がり始めています。
バイデンの民主党は歴史的敗北を喫した―米政治主流派の絶望的凋落 : https://t.co/sCDTqDekfc #現代ビジネス
— 現代ビジネス (@gendai_biz) 2020年11月12日
ここにはすでに民主党中道派の左派はずしの姿が見える。DSA支援の「スクワッド」の躍進やAOCの支援を受けた議員らの当選をみると、左派全体の好調がうかがえる。そうであろう。いまの超格差社会アメリカで、人々は右ならトランプ、左ならサンダーズ、つまり左右のポピュリズムにしがみついて、救済を求めていくほかないからだ。
バイデンを含む民主党中道派エリートこそが、トランプ出現以前の共和党主流派と一緒に今日の超格差社会を生んだ「戦犯」だからだ。本来なら地滑り的勝利を得るべきバイデンと議会民主党が「敗北」に等しい、情けない勝ち方しかできない理由はそこにある。
民主党中道派のバイデン政権が発足しても、党内の左にサンダース派、右に共和党の中に生き続ける「トランプ後のトランピズム」に挟撃され、時に社会主義的あるいは「アメリカ・ファースト」的な国内の中産・下層階級からのポピュリズムの声に応える政策を打たざるを得なくなるだろう。
この左右の力は通底している。似たような問題に似たような打開を求めている。それを政治が受け止めなければ、混乱はいつまでも続くだろう。
なぜ、バイデンは「歴史的敗北」を喫したのか。1980年代以来、民主党は労働者階級を見捨て、むしろエリートの党として「企業政党(コーポレート・パーティ)」化していった。バイデンはその流れの中心にいた1人だからだ。
81年のレーガン政権の誕生は、民主党が存亡の危機を感じるほどの歴史的異変であった。今日でいうラストベルト一帯の白人労働者らが雪崩を打つようにして共和党に支持に回った。不況、「強いアメリカ」へのあこがれ、妊娠中絶問題などさまざまな理由があった。
これにより大恐慌期にルーズベルト大統領が形成した民主党の選挙支持母体である労働者、マイノリティ、南部保守層、知識層からなる「ニューディール連合」が崩壊した。レーガンが労働者を切り崩す以前に、ニクソン共和党政権による「南部戦略」による南部保守層切り崩しが始まっていたから、民主党はマイノリティと知識層だけの党になりそうだった。
その80年代に党再建を目指して登場したのが「ニューデモクラット」と呼ばれた若手で、中心にいたのがビル・クリントン(当時はアーカンソー州知事、のちに大統領)だ。
彼らは政策においても資金源・票田においても企業との結託を目指した。従来型産業は企業政党である共和党に抑えられていたから、狙ったのは新産業、つまりハイテクさらに環境産業などの分野であった。
アル・ゴア(当時は上院議員、のち副大統領)も中心メンバーで、彼らはハイテク・デモクラットとも呼ばれた。今日にいたるシリコンバレーのIT巨大企業、環境産業と民主党の強い関係の始まりだ。要は金ヅルであり、癒着といってもいい。そうした動きにバイデン(当時は上院議員)も加わっていった。
ニューデモクラットの代表としてクリントン・ゴアの政権が誕生すると(1993年)、民主党は「第3の道」と称して労働者の党であることを止め、実態は共和党と変わらない先端企業優遇の政策、すなわち「小さな政府」と規制緩和、市場重視、福祉切り捨ての政党になった。
そうした中で、議会において共和党とのさまざまな妥協を図る交渉役として手腕を認められたのがバイデンだ。
今回、バイデンの大統領選勝利が伝えられると、オバマ政権の副大統領となるまで36年に及ぶ長い上院議員時代に共和党との融和を図った中道派、政敵とも妥協を探れる人といった肯定的評価が溢れている。
だが、融和・妥協の中身を考えてみるといい。経済ではネオリベラル政策、内政では犯罪対策強化と弱者を置いてきぼりにして、挙げ句はちょっとした犯罪で牢屋にぶち込むような政策を、共和党主流派と一緒に進めてきたのがバイデンだ。それが「融和」の正体だ。
そのニューデモクラットの共和党と組んだネオリベ政策の典型が、クリントン政権によるグラス・スティーガル法の廃止だ。
同法は、1929年のニューヨーク株式大暴落とその後の大恐慌への反省から、ニューディール政策の一環として銀行・証券分離を定めた。それをうっちゃってウォール街のやりたい放題、IT技術を駆使した金融工学でデリバティヴのバブルを生み出し、とどのつまりが2008年のリーマン危機である。
この間、民主党はIT業界、ウォール街と癒着し、たんまりと甘い汁と吸ってきた。次の金ヅルである環境産業とも結びつき、その宣伝塔ゴア元副大統領のように巨万の富を築いた者までいる。
製造業や石炭・石油の旧エネルギー産業の衰退で職を失った挙げ句に、サブプライムローンが返済できなくなって、借金まみれでマイホームを取り上げられて路頭に迷った人々(主に労働者)が、民主党主流ばかりか、気候変動の「科学」も信じられなくなってトランプかサンダース、あるいはAOCにしがみつきたくなるのは、もっともだ。
彼らは「グリーン・ニューディール」の「グリーン」に期待しているのではない。「ニューディール」を待っているのだ。それなのに、選挙中、バイデンを担ぐ「中道派」はAOCらに「グリーン・ニューディール」を強調するな、「M4A」(国民皆保険)を言いまくるな、と庶民よりも金持ちや大企業を向いたことばかり言い、左派を怒らせた。
「中道」バイデンのネオリベ的社会政策への「貢献」は1994年暴力犯罪取締法、通称バイデン法だ。
史上最大の犯罪取締法ともいわれ、銃規制なども進めたが、基本は「犯罪厳罰主義(tough-on-crime)」。警官によるフロイドさん殺害事件をきっかけに「制度的人種差別」論議の焦点の一つとなった大量投獄問題をつくる大きな要因となった。死刑も増大した。
ブラック・ライヴズ・マター(BLM)運動は、大量投獄を抗議の前面に出したが、それを生み出した張本人を大統領選で支持することになったわけだ。
今回の大統領で、こうした民主党中道派に鉄槌が下されたと考えた方が良い。トランプの業績を見れば、本来なら地滑り的勝利をしていいはずが、接戦州ではほとんどぎりぎりの勝利である。コロナ禍での郵便投票の拡大がなければ、負けていたかもしれない(いろいろな推定はできるだろう)。
明らかに勝ったのは7200万票を得たトランプ主義であり、伸張した民主党左派である。後者に支えられてバイデンは一応、当選できた。
実はトランプ主義と民主党左派が求めているものは共通している。貧困・格差への真剣な対処だ。
企業政党化して中産下層階級を見捨てたエリート政党になった民主党が票田としたのはマイノリティだが、彼らを引きつけるのに使ったのが「アイデンティティ・ポリティクス」、白人以外の人種文化の強調だ。
これにより米社会は激しく分裂し、人種集団ごとにいがみ合って、本質的な問題である貧困・格差が焦点ボケした。その状態は民主党中道には便利だった。
共和党主流派も白人貧困層を引きつけるのに利用したのが、文化問題、つまり中絶禁止やLGBTへの反発で、そこに彼らの目を向けさせて、本質的問題である貧困・格差から目をそらさせた。
民主・共和のエリートたちは、これら文化的対立を使って「左右対立」をねつ造して、本当の問題である上下対立を覆い隠そうとしたのである。主流メディアもそれに乗っかっているから始末が悪い。
今大統領選におけるトランプ主義と民主党左派の「勝利」は、そうした化けの皮をはがしていく過程なのだ。
「ウォール街を占拠せよ」から、ウォール街に支えられたバイデンを選ぶ。自分達の信念よりも、トランプ大統領を退陣させるために多額の資金を費やしてくれるウォール街を左派は選んだ。バイデンはお返しにウォール街の者らに移行チームの重要スポットを与えた。強大な闇の力に屈した。それが今の左派。 https://t.co/fOARU6ir15
— Megumi M. (@meguchan203) 2020年11月13日
トランプ氏、保守系メディアを立ち上げか 米報道https://t.co/PppkJCSLf6
— 日本経済新聞 電子版 (@nikkei) 2020年11月12日
【宇野正美】ホワイトハウスを操る司令塔。米国大統領選の今後を読む。「講演会」2020年。
#イルミナティー
#メディア
#日露戦争#軍部の台頭#大東亜戦争太平洋戦争
#資金
#brexit
強大なマネーの力を得た
— Megumi M. (@meguchan203) 2020年11月13日
世界の”エリート”らは、恐らく自分たちが法を超越する存在であり、善悪よりも上に存在していると信じているので、この世のいかなる存在も自分たちを止められない事を証明する為に、その力を行使する必要性を感じている。
"We have no evidence to show that anything along those lines occurred,” says Gabriel Sterling, Georgia’s voting system implementation manager about Pres. Trump’s baseless claims of deleted and changed votes. “Our machines weren’t flipped.” https://t.co/71Ox4K6s5f pic.twitter.com/Vy9lE1XDCi
— OutFrontCNN (@OutFrontCNN) 2020年11月13日
トランプ政権マクナニー報道官「ペンシルベニアでは68万2,479票が誰の監視もなく投票された。本来そうした問題点を指摘するのがメディアの仕事でしょ?あなたたちがやらないから我々がやっている」~ネットの反応「テレビ東京だけが唯一の良心」 https://t.co/Y7299ccqLM
— アノニマス ポスト ニュースとネットの反応 (@anonymous_post2) 2020年11月13日
ペンシルベニア州裁判所、大統領選巡り郵便投票の一部を無効と判断 https://t.co/X7KFKQr1ST
— ロイター (@ReutersJapan) 2020年11月13日
ペンシルベニア州裁判所、大統領選郵便投票の一部を無効と判断~ネットの反応「不正は無いとはなんだったのか」 https://t.co/ZtOeNLIVD4
— アノニマス ポスト ニュースとネットの反応 (@anonymous_post2) 2020年11月13日
Two senior Department of Homeland Security officials have been forced to resign by the White House, according to sources familiar with the resignations https://t.co/siQKJNadEC pic.twitter.com/2Xqe4x5qbo
— OutFrontCNN (@OutFrontCNN) 2020年11月13日
政権移行に支障 敗北認めないトランプ大統領への批判広がる #nhk_news https://t.co/YGJ5SSJR14
— NHKニュース (@nhk_news) 2020年11月13日
アメリカ大統領選挙で勝利を宣言した民主党のバイデン氏は、各国の首脳と電話会談を重ねると同時に、政権の主要人事に取りかかっています。
しかし、トランプ大統領が敗北を認めていないことから、政権移行チームに対して必要な資金などを提供する、政府の「一般調達局」は、バイデン陣営に支援を行っていません。
これについて、政治専門サイト「ポリティコ」は12日、ヘーゲル元国防長官やCIAのヘイデン元長官など、安全保障を担ってきた要人らが「一般調達局」に政権移行の支援を行うよう求める文書を送ったと報じました。
文書では「政権移行の遅れは国家安全保障に深刻なリスクをもたらす。100年に一度のパンデミックの中では、なおさらだ」としています。
一方、トランプ大統領は、選挙で不正があったとの主張を続けていますが、これについて、選挙が円滑に行われたかなどを監督する複数の政府機関も12日、連名で声明を発表し「票がなくなったり、操作されたりしたなどという証拠はない。選挙の安全性と信頼性について、最大限、信用できる」としています。
トランプ大統領が、証拠を示さないまま大規模な不正があったと主張し続けていることについて、アメリカ国内では批判が広がっています。
Must see @seanhannity takedown of the horrible, inaccurate and anything but secure Dominion Voting System which is used in States where tens of thousands of votes were stolen from us and given to Biden. Likewise, the Great @LouDobbs has a confirming and powerful piece!
— Donald J. Trump (@realDonaldTrump) 2020年11月13日
— Donald J. Trump (@realDonaldTrump) 2020年11月13日
These states in question should immediately be put in the Trump Win column. Biden did not win, he lost by a lot! pic.twitter.com/ywiw6sPicI https://t.co/C1g9LZpMah
— Donald J. Trump (@realDonaldTrump) 2020年11月13日
米大統領選でやはり「不正」があったかもしれない、ちょっとした状況証拠 統計学における「ベンフォードの法則」 https://t.co/2F30wK4hhv
— アノニマス ポスト ニュースとネットの反応 (@anonymous_post2) 2020年11月13日
アメリカ大統領選 アリゾナ州でバイデン氏勝利確実 米ABC #nhk_news https://t.co/Nj1oQ7amCw
— NHKニュース (@nhk_news) 2020年11月13日
ABCテレビは12日、西部アリゾナ州で民主党のバイデン氏が勝利を確実にしたと伝えました。
これによりバイデン氏は新たに11人の選挙人を獲得することになり、バイデン氏の選挙人の数は合わせて290人となりました。
トランプ大統領が獲得した選挙人の数は217人です。
クリスウォレス(民主党員)、大統領選挙の結果に疑問を呈しているテッドクルーズ上院議員(共和党)のことを「第二次世界大戦はとっくに終わったのに、終戦の30年後にどこぞのジャングルから飛び出してきて”まだ戦争中だ”と勘違いしている日本兵たちのようだ」 https://t.co/etMv89U4TO
— アノニマス ポスト ニュースとネットの反応 (@anonymous_post2) 2020年11月13日
【大統領選】郵便投票の一部を無効と判断 ペンシルベニア州裁判所https://t.co/VYO82nm1pG
— ライブドアニュース (@livedoornews) 2020年11月13日
不備があった用紙について、有権者が9日以降に必要な情報を提出した分を無効とする判断を示した。修正期限を9日から12日に延長したことが争点となっていたが、州務長官に延長を決める権限はないと判断。 pic.twitter.com/u0v0KgJoJS
#米大統領選