APEC 3年ぶりの閣僚声明「自由で公正な貿易・投資環境が重要」 #nhk_news https://t.co/rN3TvLxGo0
— NHKニュース (@nhk_news) 2020年11月16日
APECは、アジア太平洋地域の21の国と地域が参加する経済協力の枠組みで、日本時間の16日夜、閣僚会議が開かれました。
閣僚声明では、新型コロナウイルスの影響による厳しい経済状況からの回復に向けて、自由で公正な貿易・投資環境が重要だとする姿勢を打ち出すとともに、国際的な貿易のルールを作るWTO＝世界貿易機関の必要な改革を支持することなどが盛り込まれています。
おととし開かれた前回のAPECでは、自由貿易をめぐる文言でアメリカとの調整が難航し、閣僚声明を出せない異例の事態となっていました。
閣僚声明がまとめられたのは3年ぶりです。
今回の声明では、多角的な貿易体制を支持するビジネス界からの要請に留意すると、抑制的な表現にとどめることで、2国間の貿易協定を重視するアメリカの理解を得たものと見られます。
APECは、今月20日に首脳会議が開かれる予定で、新たに策定を予定している自由で開かれた貿易・投資の推進やWTOの機能の強化といった長期的な目標で合意できるかが焦点となります。
タイ 反政府のデモ隊求める憲法改正案 議会で審議始まる #nhk_news https://t.co/RCdcWRUux3
— NHKニュース (@nhk_news) 2020年11月17日
タイの議会は17日と18日の2日間本会議を開き、憲法改正をめぐって与野党から提出された6つの案のほか、法律の専門家などで構成される民間の団体が提出した案について議論します。
このうち民間団体の案は、軍に政治への強い影響力を与えている項目の削除や王制改革を可能にするなど、幅広い改正内容が含まれています。
憲法改正はデモを続ける若者たちの要求の1つで、ことし9月に10万人の署名が議会に提出され、今回初めて議題に上りました。
本会議に先立ち、憲法改正に反対し王室を支持するグループが議会周辺に集まり、憲法を改正しないよう求める要望書を議会に提出しました。
グループの代表は「憲法改正を求める者がタイの立憲君主制の根幹を変えようとしている。これは非常に危険で、国家の転覆を意味する」と、若者たちをけん制しました。
これに対し、若者たちも議会に圧力をかけるためデモを呼びかけ、議会の周りに続々と集まり始めています。
警官隊はデモ隊の侵入を防ごうと、コンクリートの壁や有刺鉄線を設置したり、放水したりして、にらみ合いになっています。
議会はそれぞれの案について意見を交わしたあと、採決を行う見通しです。
#東南アジア
