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30年前の1993年9月13日、イスラエルパレスチナが結んだ「オスロ合意」はイスラエル軍が占領地のヨルダン川西岸やガザ地区から撤退し、パレスチナ側が暫定的な自治を始めることで合意したもので、二国家共存を目指した中東和平交渉に道を開きました。

しかしその後、パレスチナではイスラム組織ハマスが台頭し、自爆テロを繰り返したのに対し、イスラエル空爆や軍事侵攻などをたびたび行って対立が深まり、交渉は2014年を最後に途絶えています。

和平交渉が停滞する中、双方による暴力の応酬はことしに入って激化していて、7月には、イスラエル軍ヨルダン川西岸地区で大規模な軍事作戦を行い、多数の死傷者が出ました。

国連によりますと、ことしに入ってからパレスチナ人は200人以上、イスラエル人もおよそ30人が死亡していて、ヨルダン川西岸地区では2005年以降で最悪の水準になっています。

イスラエルでは去年、ネタニヤフ首相が率いるこれまでで最もパレスチナに対して強硬な政権が成立し、状況が悪化する中、国際社会による仲介努力がいっそう求められています。

中東専門家“日本も仲介の努力に加え 支援を継続すべき”

中東和平問題に詳しい防衛大学校の江崎智絵准教授は「イスラエルにとっては和平交渉に向かうこと自体が議題にすらなりにくいだろう。アメリカによる働きかけに加え、サウジアラビアイスラエルの関係正常化に向けた動きなど、地域的な和平の枠組みとパレスチナの和平交渉を連動させるというアラブ諸国の支援も必要だ」と関係国による関与が欠かせないとしています。

また「日本は70年にわたってパレスチナ支援を続けている。日本が支援をやめることはない、決して見捨てることはないと国際社会のなかで姿勢を示すことはパレスチナ人の当事者にも諦めムードがあるなかで、心強いことだと思う」と述べ、日本としても仲介の努力に加えてパレスチナへの支援を継続すべきだと話していました。

#中東和平(「オスロ合意」30年)

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#中東和平(国連安保理・ウェネスランド特使「2005年以降で最悪の水準」)

アメリ国務省のミラー報道官は12日、記者会見で、制裁を科していたイランが韓国で保有する60億ドル、日本円でおよそ8800億円の資産について凍結を解除することを明らかにしました。

今回の措置は、イランで拘束されているアメリカ人5人を解放するためのものだとしていてミラー報道官は「厳しい選択だった。しかし、われわれはアメリカ国民の帰国を最優先に考え、この内容に合意した」と述べました。

食料品や医薬品の購入など人道目的での利用に限っていて、アメリ財務省が監視を続けるとしています。

また、イランの国営通信は、今回の合意で、アメリカで拘束されているイラン人5人も解放されると伝えています。

アメリカとイランをめぐっては、核合意を立て直すため間接協議が続けられていますが、立場の隔たりが埋まっておらず、交渉は難航しています。

こうした中、今回の合意が協議の進展につながるか記者団に問われたのに対し、ミラー報道官は「別の議論だ」とする一方で、「次に何が起こるかは、最終的にはイラン次第であり、イランが何をするつもりなのかにかかっている。われわれはイランが決して核兵器保有しないよう引き続き尽力する」と述べ、イランの今後の出方を注視する考えを示しました。

#米斯(米国人5人解放・凍結資産解除・合意)

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#米斯(イラン産原油98万バレル超押収・制裁違反)

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#米斯(米国人5人解放の可能性・凍結資産解除など条件・サリバン大統領補佐官「進展は続いている」)

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#中東