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２

政府の分科会の尾身茂会長は、衆議院厚生労働委員会で、「多くの人に分科会のメッセージに対して協力してもらい、個人の努力を十分にやってもらったが、ここまで来ると、個人の努力だけで、今の感染が拡大している状況を沈静化することはなかなか難しい。問題の核心は一般の医療との両立が難しくなっている状況であり、個人の努力だけに頼るステージはもう過ぎたと認識している」と述べました。

そのうえで、「今の局面で最も求められていることは、感染が急速に拡大しているスピードを、少し下げることだ。営業時間の短縮や、感染拡大地域とそれ以外の地域での人の動きをなるべく控えてほしいと国や地方自治体が強いメッセージや方針を出しているが、すべての国民が同じ危機感を共有することが重要だ」と述べました。

東京都は、27日、都内で新たに10歳未満から100歳以上までの男女あわせて570人が、新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。

年代別では、
▽10歳未満が14人、
▽10代が33人、
▽20代が147人、
▽30代が120人、
▽40代が76人、
▽50代が67人、
▽60代が47人、
▽70代が39人、
▽80代が22人、
▽90代が4人、
▽100歳以上が1人です。

1日の人数としては、今月21日の539人を上回ってこれまでで最も多くなりました。

また、都が感染を確認するのは、検査の実施からおおむね3日程度かかるということですが、3日前の今月24日は検査数が9864件とこれまでで最も多くなっています。

570人のうち、およそ39％にあたる224人は、これまでに感染が確認された人の濃厚接触者で、残りのおよそ61％の346人は、これまでのところ感染経路がわかっていないということです

これで都内で感染が確認されたのは合わせて3万9649人になりました。

月ごとの感染の確認は、今月は、27日までで8567人に上り、8月の8125人を上回って最も多くなりました。

一方、都の基準で集計した27日時点の重症の患者は26日より1人増えて61人です。
5日連続の増加となり、ことし5月に緊急事態宣言が解除されたあとでは最も多くなりました。
また、都は、感染が確認された3人が死亡したと明らかにしました。
都内で死亡した人はあわせて488人になりました。

東京都は、この冬のインフルエンザとの同時流行に備え、新型コロナウイルスの検査能力の大幅な拡充を進めてきました。

その結果、抗原検査の簡易キットの活用を進めるとともに、民間の検査機関が機器の拡充や稼働時間の延長などを行い、PCR検査と抗原検査を合わせた1日の検査能力を、今の2万5000件から、およそ1.5倍の3万7000件まで増やしました。

さらに検査機器を最大限稼働させた場合は、これまでの計画の1日4万6000件から、およそ1.5倍の6万8000件まで増やしました。

都は、12月上旬までに最大6万5000件を整備する予定でしたが、これを上回ったことになります。

東京都は「患者の増加を想定して、必要な人に必要な検査が迅速に行えるように体制を整えていきたい」と話しています。

総理大臣官邸で開かれた経済財政諮問会議には、菅総理大臣のほか、加藤官房長官や西村経済再生担当大臣らが出席しました。

この中で菅総理大臣は「現在の最大の課題は新型コロナウイルス対策だ。国民の命と暮らしを守ることを最優先に、国民とともに感染拡大を何とか乗り越えたい」と述べました。

そのうえで、引き続き感染対策に万全を尽くし、経済を回復させるとして、追加の経済対策や今年度の第3次補正予算案について、医療機関への支援のほか、雇用の維持や事業の継続、国土強じん化、デジタル化や脱炭素化などに向けて、十分な内容を盛り込む考えを示しました。

また、来年度予算案の編成に向けて、菅総理大臣は、薬価改定による国民負担の軽減などに取り組むとともに、国民がデジタル化のメリットを最大限受けられるよう、オンラインによる診療や教育などの規制改革で結論を出すよう、関係閣僚に指示しました。

アメリカ軍普天間基地の移設計画をめぐって沖縄県は、移設に反対する翁長前知事の方針を受け、前任の仲井真元知事が行った辺野古沖の埋め立ての承認を、おととし撤回しましたが、国土交通大臣の裁決で撤回が取り消されました。

これに対して、県が裁決の取り消しを求める訴えを起こしていました。

裁判で県は辺野古沖の軟弱地盤などを理由に、撤回の正当性などを主張し、国は「裁判の対象にならない」として、訴えを退けるよう求めていました。

27日の判決で、那覇地方裁判所の山口和宏裁判長は「今回の訴えは、県がみずからの具体的な権利や利益の保護救済を求めたものとはいえず、裁判の対象にならない」などとして、県の訴えを退けました。

この裁決をめぐっては、国土交通大臣が裁決を行うことの妥当性などを争う別の裁判も起きていましたが、ことし3月、最高裁判所の判決で、県の敗訴が確定しています。

沖縄県の訴えが退けられたことについて、謝花副知事は細菌性肺炎のため入院した玉城知事の代理として県庁で記者団に応じ「十分な主張・立証の機会が得られないままで、今回の判決は納得できるものではない」と不満を示しました。

そのうえで「今後、判決の内容を精査したうえで、控訴を含めた対応について検討したい」と述べました。

辺野古沖の埋め立て工事を進める沖縄防衛局は、27日の判決について「裁判所の判断についてコメントすることは差し控える」としたうえで、「普天間基地の1日も早い全面返還を実現するため、辺野古移設に向けた工事を着実に進めていきたいと考えている」とするコメントを出しました。

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