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２

憲法改正の手続きを定めた国民投票法の改正案は、投票の利便性を高めるため、おととしの通常国会に提出されましたが、実質的な審議が行われないまま、継続審議となっています。

26日開かれた衆議院憲法審査会では、与野党による自由討議のあと、改正案に関する初めての実質的な審議が行われました。

この中で、自民党の新藤 元総務大臣は、「ようやく審議に入ることができ歓迎したい。内容にほぼ異論のないものが、8国会を経て、まだ採決に至らない状況は憂うべきことだ。与野党合意の中で、可及的速やかに採決をお願いしたい」と訴えました。

このあと、日本維新の会が、改正案の速やかな採決を求める動議を提出し、与野党で取り扱いを話し合うことになりました。

また、審査会の次の定例日となる来月3日を含め、今後の審議の日程についても、与野党で協議が行われる見通しです。
これに対し、立憲民主党の奥野総一郎氏は、「国民投票法は、CM規制などとあわせた改正が必要だ。インターネットの広告規制も検討すべきで、腰を落ち着けて抜本改革を目指すべきだ」と主張しました。

改正案をめぐって、自民・公明両党と日本維新の会は、速やかな採決を求めていて、国民民主党も採決に応じる構えをみせていますが、立憲民主党と共産党は、さらなる議論が必要だと主張していて、与党内では、12月5日までの今の国会での成立は困難だという見方が出ています。

都によりますと、感染が確認されたのは10歳未満から90代までの男女合わせて481人です。

年代別では、
▽10歳未満が12人、
▽10代が33人、
▽20代が111人、
▽30代が79人、
▽40代が82人、
▽50代が69人、
▽60代が32人、
▽70代が35人、
▽80代が20人、
▽90代が8人です。

1日の感染の確認が400人を超えるのは2日連続です。

これで都内で感染が確認されたのは合わせて3万9079人になりました。

一方、都の基準で集計した26日時点の重症の患者は25日より6人増えて60人となりました。

60人台となるのは、緊急事態宣言が出されていたことし5月11日以来です。

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