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２

観閲式は埼玉県の入間基地で行われ、菅総理大臣がおよそ800人の自衛隊員を前に訓示しました。

この中で、菅総理大臣は「新型コロナウイルス感染症との闘いに総力を挙げて取り組んでいる。自衛隊は知見と能力を生かし『ダイヤモンドプリンセス号』や自衛隊病院などで対応してきており、引き続き、積極的な活動を期待する」と述べました。

そのうえで、菅総理大臣は「56年前、東京オリンピックの開会式で上空に五輪を描くという、世界で誰も成し遂げたことのなかった任務に航空自衛隊が挑戦した。来年の夏、人類がウイルスに打ち勝った証として東京オリンピック・パラリンピックを開催する決意だ」と述べました。

さらに、菅総理大臣は「安全保障環境は厳しさを増しており、宇宙やサイバー、電磁波といった新たな領域での対応が求められている。組織の縦割りを排し、陸・海・空・自衛隊の垣根を越えて、取り組むことが重要だ」と述べました。

ことしの観閲式は、新型コロナウイルスの感染拡大の防止のため規模を縮小して行われ、ヘリコプターや戦闘機などが上空を並んで飛行する観閲飛行や来賓の招待は見送られました。

この後、菅総理大臣は、電波情報を収集できる航空機など、部隊を視察したほか、今年度、退役する戦闘機の操縦席に、実際に乗り込むなどしていました。

政治資金収支報告書は政治団体が1年間の収入や支出について記載し、翌年、総務省や都道府県の選挙管理委員会に提出します。

事務作業の効率化などを目的に平成22年、窓口に行く必要がない現在のオンラインのシステムが導入され、政治資金規正法では国会議員関係の政治団体はこのシステムの利用に努めることが規定されています。

しかし、NHKがシステムの導入から10年目の去年とことしの利用状況について総務省と都道府県の選挙管理委員会を取材したところ、去年報告書を提出した国会議員が関係する2586の政治団体のうちオンラインのシステムを利用したのは20団体、率にして0.8％にとどまりました。またことしの提出分でオンラインを利用したのは取りまとめ中の兵庫県と香川県を除くおよそ2500団体のうち27団体で、1.1％でした。

この結果総務省や選挙管理委員会の担当者は、オンラインなら必要ない窓口での対応を多く求められています。

総務省によりますと、このシステムには導入と維持のためにこれまでに20億4000万円余りが投じられ、今後も毎年6000万円の費用がかかるということです。

情報通信政策が専門で武蔵大学の庄司昌彦教授は「マイナンバーカードの利用やオンラインの活用など政府がデジタル化を進める中、政治家の側も積極的にオンラインの手続きを使うようにすべきだ。行政にかかる負荷を下げるためにも政治家が行動を変えていかなければならない」と話しています。

政治資金収支報告書をオンラインで提出する現在のシステムは平成22年から利用が始まりました。

政治資金規正法は「国会議員関係政治団体の会計責任者は、報告書の提出については、電子情報処理組織を使用する方法により行うよう努めるものとする」などと規定し、このシステムの利用を促しています。

総務省は当初、システムの利用率を1年目は10％、2年目は30％、そして5年目には60％とする目標を掲げていましたが、実際の利用率は0％台から1％台が続きました。そして6年目以降、目標値は設定されなくなりました。

総務省では政治団体の担当者に申請手続きを実演形式で説明するなどしていますが、依然として低調な状態が続いています。この状況について総務省は「収支報告書のオンライン提出が増加していくことが、望ましいと考えている。引き続き、周知に努めていきたい」としています。

東京都選挙管理委員会はことし、4047の政治団体から政治資金収支報告書の提出を受けましたが、このうちオンラインを利用したのは97件で、ほとんどは都庁の窓口に持ち込まれました。このため新型コロナウイルスの感染拡大を受けてテレワークを進めていた3月から5月にかけても例年通り窓口での対応が必要になりました。

オンラインでは審査の待ち時間がありませんが、窓口では待ち時間を含めて審査に3時間ほどかかることもあったということです。

東京都選挙管理委員会総務課の瀬尾和孝課長代理は「オンラインのシステムは一度慣れれば難しくなく圧倒的に便利になるので、まずは仕組みを知ってもらい積極的に使ってほしい」と話しています。

オンラインを利用して東京都選挙管理委員会に提出された政治資金収支報告書は国会議員関係の政治団体が205件中3件の1.4％、それ以外の政治団体が3842件中94件の2.4％で、法律でオンライン利用の努力義務がある国会議員関係のほうが低くなっています。

政治資金収支報告書の提出になぜ、オンラインを利用しないのか、依然として紙で提出している国会議員関係の政治団体の関係者に話を聞きました。

ある議員の公設秘書は「オンライン提出は頭になかった。なんとなくずっと紙で提出してきているからそうしているだけでいわば『慣れ』の問題だ」と話していました。

また別の団体の担当者は「オンラインで提出できることを知らなかった。努力義務ということなら来年から切り替えたい」と話し、制度があることや法律で努力義務があることが周知されていない現状が浮かびました。

一方「直接窓口に行けばその場で担当者が細かく答えてくれて間違いを訂正してくれる」とか「オンラインでは疑問点をサポート窓口に電話で問い合わせをしなければならず窓口のほうが便利だ」など窓口で担当者と直接やり取りできるメリットを強調する担当者もいました。

政治資金収支報告書をオンラインで提出するシステムは、デジタル化の推進を担う、平井デジタル改革担当大臣の政治団体も利用していませんでした。

その理由について、平井大臣は「事務所に確認したが、領収書のコピーやPDF化の作業など、オンラインを利用するほうが作業量が多くなってしまうとのことだった」と説明しました。

そのうえで「国が、すべてのシステムのデジタル化を進めていくなかで、使われていないということは、大きな問題だ。使われないデジタル化は、やっても意味がないので、抜本的な見直しが必要だ」と述べました。

東京 台東区に事務所がある政治団体、「日本作業療法士連盟」は、去年からオンラインで政治資金収支報告書を提出しています。

国会議員関係の政治団体ではないので、オンラインのシステムを利用する努力義務はありませんが、責任者が窓口に足を運ぶ負担をなくすため利用を決めました。

オンラインでの提出には、総務省が提供している報告書作成ソフトを使うことが必要で、金額の合計が自動で計算されたり、エラーが表示されたりするため、効率よく作業ができているということです。

団体の会計担当の五十嵐栄美子さんは、時間を節約できたと感じていて、「自分の都合に合わせて提出できるので、とても便利だった。オンライン申請は、提出する側、される側、双方にとって効率がいいし、時代の流れに沿っているのではないか。総務省は、もっと周知する努力をすべきだ」と話していました。

一方で五十嵐さんは、作成ソフトやオンライン提出の方法がわかりにくいのが課題だと感じていて、「電話相談窓口があるが、電話では、疑問点をうまく説明できないもどかしさがある。システムに詳しく、かつ収支報告書にも詳しい人を配置してほしい」と話していました。

政治資金収支報告書のオンラインのシステムが、使いづらいという指摘があることについて、情報通信政策が専門の武蔵大学の庄司昌彦教授は「政治がデジタル化を進めましょうと言っているなか、現在のシステムの使い勝手が悪いなら、ここを直そうと政治家が言っていくことが求められる」と指摘しています。

また、政治資金収支報告書は、大半がインターネットに公開されていますが、紙をスキャンして画像としてインターネットに公開しているため、検索やデータの分析などが行いにくい形式になっています。

庄司教授は、政治資金収支報告書のオンラインによる提出を進めると同時に、抜本的なデジタル化を進める必要があるとして、「政府は集まったデータをきちんと取り扱う、『データのガバナンス』をしっかり進めなければならず、この政治資金の問題もガバナンスの問題の1つだ。データを歴史的にさかのぼったり、検索、分析を可能にするなど、データの質を高めることを今、やるべきだ」と話しています。

都によりますと、感染が確認されたのは10歳未満から90代までの男女合わせて561人です。

年代別では
▽10歳未満が12人
▽10代が31人
▽20代が132人
▽30代が102人
▽40代が90人
▽50代が83人
▽60代が50人
▽70代が37人
▽80代が20人
▽90代が4人です。

1日の感染の確認が500人を超えるのは2日連続で、27日の570人に次いで、これまでで2番目に多くなりました。これで都内で感染が確認されたのは、4万人を超えて、合わせて4万210人になりました。

一方、都の基準で集計した28日時点の重症の患者は27日より6人増えて67人です。

6日連続の増加となり、ことし5月に緊急事態宣言が解除されたあとでは最も多くなりました。

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