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イギリス政府はアメリカが中国のファーウェイに対する制裁措置を強化したことなどを受けて、ことし7月、5Gの通信網の整備で2027年までにファーウェイの機器をすべて排除し、来年からは新たな製品の購入も禁止すると決めました。

こうした中、イギリス政府は30日、5G向けの機器などを供給するほかの事業者の確保に向けて、2億5000万ポンド・日本円で340億円余りを投じて対策に取り組むと発表しました。

そのうえで柱の一つとして日本のNECとの協力で来年中に西部ウェールズを拠点に5Gの通信網構築に関する実証実験を始めることを明らかにしました。

これについてイギリス政府は「多くの国が非常に少ない事業者に依存しており、安全上のリスクがある」として5Gの通信網整備にかかわる事業者の多様化がねらいだとしています。

一方、NECはイギリスでの実績を足がかりに5Gの海外事業を強化したい考えで、世界市場に本格的に参入するきっかけになるかが焦点になります。

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