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イギリスでは、ウイルスの感染拡大を抑え込むため、3月下旬から小売店は、食品を売るスーパーや薬局などを除いて店での営業ができなくなっていましたが、政府は感染拡大のピークは過ぎたとして15日からすべての店の再開を認めました。

ロンドン中心部のデパートでは開店の前から買い物客の長い列ができ、開店時間になると、1組ずつ間隔を空けながら店に入る客を、従業員が大きな拍手で出迎えていました。

およそ3か月にわたる休業を余儀なくされたこのデパートは今後の経営の立て直しに期待をかけています。

しかし、感染を防ぐため入店できる客の人数を制限するなどの措置が必要で、販売責任者のメーブ・ウォールさんは「売り上げが以前の水準に戻るまでには時間がかかる」と話しています。

イギリスではまだ営業ができない飲食店や美容室などについても来月初めに再開が認められる見通しです。

ただ、感染による死者がヨーロッパで最も多く、第2波への懸念もあるだけに、感染拡大を防ぎながら経済活動を活発化させることができるかが大きな課題になります。

イギリスとEUは今年1月のイギリスの離脱後、社会や経済の急激な変化を避けるための移行期間を設け、この間に自由貿易協定など今後の関係に関する取り決めを結ぶことを目指しています。

これについてイギリスのジョンソン首相とEUのフォンデアライエン委員長は15日、テレビ電話で会談し、来月にかけて交渉を加速させることで一致するとともに、移行期間を予定どおり年末で終了し、延長しないことを確認しました。

会談のあとジョンソン首相は「交渉を秋や冬まで続けることはできないし、EU側も同じ考えだろう」と述べて、早い段階で交渉をまとめたいという考えを示しました。

しかし交渉ではイギリスの水域での漁業権の取り扱いなどをめぐり双方の主張に大きな隔たりがあり、直ちに進展を図ることができるかは不透明です。

仮に移行期間が終了する年末までに自由貿易協定を締結できなければ混乱が起きることも予想され、今後の交渉の行方はヨーロッパの経済の先行きにも影響を与えそうです。

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