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新型コロナウイルスへの対応をめぐり、菅総理大臣は、国連の特別総会でビデオ演説し、「危機を乗り越えるべく『団結した世界』を実現しなければならない」と訴えたうえで、WHO＝世界保健機関の検証や改革に協力していく考えを示しました。

国連では、新型コロナウイルスへの対応をめぐって特別総会が開かれており、菅総理大臣は4日、ビデオ演説を行いました。

この中で、菅総理大臣は「今回の危機は、国際社会の連帯の必要性を改めて想起させた。この危機により『分断された世界』ではなく、危機を乗り越えるべく『団結した世界』を実現しなければならない」と訴えました。

そのうえで「とりわけ国連は、すべての関係者が建設的に関与し、透明性をもって連携する場だ」と指摘し、国連の関連機関であるWHO＝世界保健機関がより危機に対処できるよう検証や改革に協力していく考えを示しました。

また、菅総理大臣は、感染症の危機を克服するため多国間の協力を重視しているとして、各国が複数のワクチンを共同購入する国際的な枠組みへの資金の拠出や、特許を管理する国際的な枠組みを通じた治療薬の供給などに取り組んでいく考えを示しました。

東京都は4日、都内で新たに10歳未満から90代までの男女合わせて449人が、新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。

年代別では、
▽10歳未満が16人、
▽10代が20人、
▽20代が107人、
▽30代が91人、
▽40代が80人、
▽50代が50人、
▽60代が37人、
▽70代が22人、
▽80代が16人、
▽90代が10人です。

1日の感染の確認が400人を超えるのは3日連続です。

449人のうち、およそ51％にあたる228人は、これまでに感染が確認された人の濃厚接触者で、残りのおよそ49％の221人はこれまでのところ感染経路がわかっていないということです。

これで都内で感染が確認されたのは、合わせて4万2793人になりました。

一方、都の基準で集計した4日時点の重症の患者は、3日より1人減って53人でした。

また、都は感染が確認された8人が死亡したと明らかにしました。

都内で死亡した人は、合わせて509人になりました。

東京都によりますと都内では4日現在、重症の患者用の病床を150床確保しています。

都は、人工呼吸器か、「ECMO」と呼ばれる人工心肺装置による治療を受けている人を重症の患者として集計していて、4日の時点では53人でした。

1週間前・先月27日時点での病床は今と同じ150床、重症の患者は61人でした。

都は、重症患者の増加に備えて、病床をさらに50床増やして200床確保するよう、医療機関に要請しています。

東京都は、新型コロナウイルスに感染した軽症や無症状の人に療養してもらうための宿泊療養施設として、今月17日からさらにホテル1棟を借り上げることになりました。

23区内にあるホテルだということで、これで都が運用する宿泊療養施設は合わせて10になり、およそ4000室が確保されるということです。

菅総理大臣は、民間のシンクタンクが開いたオンライン形式の会合でのビデオメッセージで、中国の海洋進出を念頭に、インド太平洋地域で現状を変更しようとする動きがみられると指摘し、自由で開かれたインド太平洋の実現の重要性を強調しました。

この中で、菅総理大臣は、ウィズコロナ・ポストコロナ時代の国際情勢は、これまで以上に予見や制御が難しくなる可能性があると指摘したうえで、中国による海洋進出を念頭に、「特にインド太平洋地域は、世界人口の半数を擁する世界の活力の中核である一方、現状の変更を企図するさまざまな動向が見られる地域でもある」と述べました。

そのうえで、「法の支配に基づく自由で開かれたインド太平洋の実現が何よりも重要だ。日本はインド太平洋国家として、この目標を共有する諸国と緊密に連携して取り組んでいく」と強調しました。

日本とイギリスのEPA＝経済連携協定の国会の承認を求める議案は、4日の参議院本会議で可決・承認されました。イギリス側でも議会の手続きが順調に進めば、来年1月1日に協定が発効する見通しです。

イギリスのEU＝ヨーロッパ連合からの離脱に伴う日英のEPAについて国会承認を求める議案は、4日、参議院本会議で採決が行われ、賛成多数で可決・承認されました。

協定では、日本とEUのEPAをおおむね踏襲し、日本から輸出する自動車の関税を2026年に撤廃する一方、輸入される農産品については新たな関税の負担は生じないことになっています。

また、電子商取引の分野では、ビジネス上必要な企業のデータのやり取りに対して両国が介入することを制限する措置を講じるなど、これまでより高いレベルのルールを規定しています。

日英のEPAはイギリス側でも議会の手続きが順調に進めば、来年1月1日に協定が発効する見通しです。

政府が目指す2050年までの脱炭素社会の実現のための具体策を検討してきた、自民党の推進本部の本部長を務める二階幹事長らは、4日午後、総理大臣官邸で菅総理大臣と会談し、提言を手渡しました。

提言では「2050年に目標を実現するには、温室効果ガスの8割以上を占めるエネルギー分野の取り組みがカギであり、エネルギー革命とも言える努力が必要だ」と指摘し、再生可能エネルギーを最大限導入する一方、原子力も活用すべきだとしています。

また、水素やカーボンリサイクル、次世代原子炉など、新たな選択肢も追求するよう求めています。

これに対し、菅総理大臣は「内容はよく承った。提言を受け、さらに熱意が高まった」と応じたということです。

このあと二階氏は、国会内で記者団に対し「政府が今後、目標の実現に向け必要な政策をまとめていくと聞いているので、党としても協力していきたい」と述べました。

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