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菅総理大臣はオランダのルッテ首相と電話で会談し、両国は基本的価値を共有する戦略パートナーだと指摘し、自由で開かれたインド太平洋の実現に向け連携していくことで一致しました。

この中で、ルッテ首相は「オランダを含むヨーロッパにとって、インド太平洋の重要性は増している」と述べ、オランダが、中国の軍拡への対応を含むインド太平洋地域での外交に関する独自の指針を策定したことを説明しました。

これに対し、菅総理大臣は「日本とオランダは自由と民主主義、人権、法の支配などの基本的価値を共有する戦略パートナーだ」と指摘し、指針の策定を歓迎する意向を伝えました。

そして両首脳は、自由で開かれたインド太平洋の実現に向け連携していくことで一致したほか、経済を含む幅広い分野で協力を強化していくことや拉致問題を含む北朝鮮への対応などで協力していくことでも一致しました。

フランス政府は、先月末から小売店の営業を認めるなど感染対策に伴う制限措置の段階的な緩和を始め、今月15日には1日の感染者数が5000人程度に減っていることなどを条件に、外出制限を夜間に限定するなど、緩和をさらに進める方針です。

しかし今月に入ってからも、1日の感染者数が1万人を超える日もあるほか、病院の集中治療室の患者数も3000人を上回っている状況が続いています。

フランス保健省のサロモン保健総局長は7日の記者会見で、「私たちは感染が再び拡大する高いリスクに直面している。この状況が続けば、緩和の条件を満たすのは極めて難しい」と述べたうえで、今月15日からさらに緩和を進めるかどうかは、今後数日の状況を見極める必要があると述べました。

フランス政府は、アメリカで感謝祭の休暇以降に感染者数が増えていることを受けて、クリスマスの休暇明けに感染が再び広がることを警戒していて、地元メディアは、政府が今週中に担当閣僚の会議で、緩和計画を現状のまま進めるかどうか検討を行うと伝えています。

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