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３

ドイツのメルケル首相が属する保守与党、キリスト教民主同盟（ＣＤＵ）は世論調査で高い支持率になっているが、その人気の裏で、党上層部が非常に懸念する事態が進行している。次期党首選の延期決定をきっかけに内部に深刻な亀裂が生じているという問題だ。

ＣＤＵの現党首アンネグレート・クランプカレンバウアー氏は、メルケル氏の後継として首相を目指すつもりはないとし、党首も退く意向を表明している。また事実上の指導者であるメルケル氏も、来年秋の総選挙後に引退する考えだ。

こうした中でＣＤＵの執行委員会は２６日、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的な大流行）を理由として、１２月４日に予定していた次期党首選の延期を決めた。ところが早速、候補者の１人で「非主流派」の立場を取ってきたフリードリヒ・メルツ元下院議員団長が、現執行部が自分を党首にしたくないのだとかみついた。

そもそも党首選を先送りすれば、主導権争いは少なくとも来年春まで続き、次期党首がメルケル氏の影を脱して秋の総選挙に臨むまでの時間が限られてしまう。党幹部らは本来なら強固なはずの党の結束と規律が整わないまま、選挙の年を迎えると懸念する。

ある最高幹部は「党首選後に敗北候補がおとなしくしていられなくなるのではないかとの不安が出ている」と語り、メルツ氏が党首選延期の不当性を声高に言い立てたことで、そうした可能性が強まったと指摘した。

２７日に公表された独紙ビルト委託のＩＮＳＡ世論調査によると、ＣＤＵとキリスト教社会同盟（ＣＳＵ）の保守連合の支持率は３５．５％と、２位の緑の党の１７．５％、３位の社会民主党（ＳＰＤ）の１４．５％を大きく引き離した。

ＣＤＵの支持率は、メルケル氏がパンデミック対応で見せた手腕への評価が押し上げている。ドイツでの新型コロナの感染者数が近隣諸国と比べ格段に少ないからだ。

それでもクランプカレンバウアー氏は、次期党首候補のメルツ氏、ノルトライン・ウエストファーレン州のアルミン・ラシェット州首相、外交政策に精通するノルベルト・レットゲン議員に対して、次期党首が決まった後に「（ＣＤＵに）重大なダメージを与えるような抗争」をしないよう戒めていると複数の党幹部が話している。

＜醜い争い＞

ただ既に候補者同士の対立は泥仕合化し、個人攻撃の様相になりつつある。

メルツ氏は２６日ロイターに、執行委員会の次期党首選延期は、ＣＤＵの基本原理に背くと語った。独紙ウェルトに対しては、対立候補の一人であるラシェット氏が自身のパフォーマンスを上向かせるための時間を稼ごうとしていることがはっきり分かったと強調した。

メルツ氏の盟友、ミヒャエル・フォン・アベルコン議員もラシェット陣営に厳しい見方をする。現執行部が自分を党首にしたがっていないというメルツ氏の見方をラシェット氏支持者が「陰謀論」だと必死で否定して回っている、と同議員は語り、いかにラシェット陣営が焦っているかが一目瞭然だと切り捨てた。

一方、執行部やラシェット氏は、パンデミックがある以上、１２月４日に１００１人の代議員をシュツットガルトに集めて党大会を開くのは不適切だと主張している。

世論調査に基づくと、ＣＤＵ党員の間ではメルツ氏の方がラシェット氏やレットゲン氏よりも人気が高い。しかし党のエリート層、つまり代議員の大方はラシェット氏を応援するというねじれ現象がある。

ドイツ憲法の規定では、党大会自体はオンラインでも開催できるものの、幹部職の選出は対面方式が必要だ。郵便投票も考えられるが、今回は第１回投票で勝者が決まらず２回目の投票にもつれ込む公算が大きいので、かなり時間がかかってしまう。

党幹部の１人は「通常方式の党大会開催は避けられない。他の手段はいずれも難しい」と打ち明けた。

新型コロナの感染状況を見れば、通常方式の党大会ができるのは、来年のかなり進んだ時期になるかもしれない。一方、総選挙は来年１０月２４日までに行われる。ＳＰＤはショルツ財務相を首相候補に指名済みで、大連立を解消したい意向だ。

独週刊紙ツァイトのヨセフ・ヨッフェ編集長は「ＳＰＤと異なり、ＣＤＵはずっと政権を担っていけると信じており、それによって良質の軍隊のように規律が維持されている」と分析した上で、党首選延期は予測不能な結果をもたらすだろうが、もしドイツの公衆衛生環境と経済成長が立ち直れば、次期首相はＣＤＵ／ＣＳＵ連合から出てくると予想した。

フランスで10月中旬、イスラム教の預言者の風刺画を生徒に見せた教員が殺害された事件を受けて、マクロン大統領が「表現の自由を守る」などと発言したことが中東やアジアのイスラム圏で強い反発を招き、デモに発展しています。

こうした中、マクロン大統領は31日、中東カタールの衛星テレビ局、アルジャジーラのインタビューに応じ、「私が預言者を侮辱する風刺画を支持しているといったウソがSNSに出回っている。イスラム教徒が風刺画に動揺するのは分かる」と述べ、イスラム教徒に寄り添う姿勢を示しました。

そのうえでマクロン大統領は、「風刺画を理由に暴力を正当化することは決して認められないし、この国で言論や思想、表現の自由は常に守る」と述べ、権利を守ることが自分の役割だとして理解を求めました。

フランス大統領府は1時間近くに及んだインタビューの動画をアラビア語の翻訳をつけてホームページで公開するなど異例の対応をしていて、イスラム教徒の間で広がる反発を抑えたいねらいです。

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