トランプ政権 トルコ国防当局者制裁へ ロシア製ミサイル購入で #nhk_news https://t.co/xB5syQgqua
— NHKニュース (@nhk_news) 2020年12月15日
欧米の軍事同盟、NATO＝北大西洋条約機構に加盟するトルコがロシアから購入した最新鋭の地対空ミサイルシステムS400を巡っては、アメリカはシステムの対空レーダーなどを通じてロシアに機密情報が漏れるおそれがあるとして、強く反対してきました。
こうした中、アメリカのポンペイオ国務長官は14日、声明を発表し、トルコ大統領府傘下の国防産業庁のトップと幹部、合わせて4人に対し、アメリカへの渡航の禁止や、アメリカ国内の資産を凍結する制裁を科すと明らかにしました。
声明でポンペイオ長官は「S400の購入がアメリカ軍の技術や人員を危険にさらすとトルコに何度も伝えてきた」とトルコ政府の対応を強く批判したうえで、「ロシアの防衛産業との取り引きは容認しないという明確なメッセージを送るものだ」としています。
トルコによるS400の購入に反発するトランプ政権は、去年7月には最新鋭のステルス戦闘機F35の多国間共同開発計画からトルコを排除しており、同盟関係にある両国の溝がさらに深まることは避けられない状況です。
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レバノンとUAE 福島第一原発事故後の日本の輸入規制撤廃 #nhk_news https://t.co/bNuBxWWA6N
— NHKニュース (@nhk_news) 2020年12月15日
福島第一原発の事故のあと、レバノンは日本産の食品や飼料などを輸入する際に放射性物質の検査を義務づける措置を続けてきました。
また、UAEも福島県産の水産物などを対象に、同様の検査を義務づけていました。
農林水産省によりますと、レバノンとUAEの両政府はいずれも12月10日付けで、こうした措置をすべて撤廃したということで、これによって対象となっていた地域への食品や水産物などの輸出がしやすくなります。
一方、中国や台湾など16の国と地域では日本の一部の地域からの輸入に対する規制が続いていて、政府は、引き続き、規制の撤廃を働きかけることにしています。
#中東
