イラン石油相 経済制裁下「海外からの投資呼び込む努力」 #nhk_news https://t.co/BtGkOMo8K3
— NHKニュース (@nhk_news) 2022年9月25日
安倍元総理大臣の「国葬」への参列のため来日したイランのオジ石油相は、25日都内でNHKのインタビューに応じました。
イランは核合意の立て直しに向けたアメリカとの協議が難航し、経済制裁が解除される見込みが立っていません。
これについてオジ石油相は「イランは核合意の再生を待たずに海外からの投資を呼び込む努力をしている。日本の企業からの投資も100％受け入れる用意がある」と強調しました。
そのうえで、イランには制裁前を上回る水準の日量400万バレルの原油の生産能力があると明らかにし、日本の企業にイラン市場への将来的な参入を検討してほしいと訴えました。
また中国などを念頭に「いくつかの国へは原油の輸出を増やすことができている」と述べたほか、ことし7月にはロシアの政府系ガス会社ガスプロムとの間で覚書を交わしたことにも触れ、制裁下でもエネルギー分野でロシアや中国など友好国との関係を強化していく考えを示しました。
イラン外務省が英・ノルウェー大使呼び出し、抗議デモ巡る姿勢に強い不満 https://t.co/8Pj90taTyG
— ロイター (@ReutersJapan) 2022年9月25日
イラン外務省は、女性が髪を隠すスカーフのかぶり方が不適切だとして風紀警察に拘束された後に死亡した事件を受け、全国的に抗議デモが広がっている問題を巡り、英国とノルウェーの駐イラン大使を呼び出して両国の姿勢に強い不満を表明した。
イラン側によると、このデモに関してロンドンに拠点を置くペルシャ語メディアはイランに「敵対的」な報道を展開し、ノルウェーの国会議長は「内政干渉的」な態度を示しているという。
ただ英外務省は報道の自由を最大限尊重するとした上で、イラン政府が「デモ参加者や報道関係者、インターネットの自由を締め付けている」と改めて非難した。
自身がテヘランで生まれ、これまでデモ参加者への支持を明らかにしてきたノルウェーの国会議長もツイッターに「両親が１９８７年に亡命という道を選んでいなければ、私は妻とともにこの街頭における闘いに加わっていた」と投稿し、イラン政府への批判を続けている。
#中東
