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２

去年行われた天皇陛下の即位に伴って実施された恩赦をめぐり、政府は、18日までに、病気などで刑の執行が長期間停止されている人の刑の執行の免除など、28人の「特別基準恩赦」を決定しました。

恩赦は、裁判の手続きによらず有罪判決の効力を失わせたり、いったん喪失した資格を回復させたりするもので、政府は、天皇陛下の即位に伴って、政令によって一律に実施する「政令恩赦」と、一定の基準を設けて個別に審査を行う「特別基準恩赦」を実施しました。

「特別基準恩赦」では、被害者などの心情に配慮することが基準に明記されていて、政府は、ことし1月下旬までに本人などから出願があった100人を審査した結果、18日の閣議も含め、これまでに28人の恩赦を決定しました。

このうち、◇病気などで刑の執行が長期間停止されており、今後も困難な人に対する「刑の執行の免除」は8人で、◇罰金刑を受けたことにより就職や子どもの養育などで社会生活上の障害となっている人に対する「復権」は20人でした。

いずれも、性犯罪や子どもの性被害、それに選挙違反に関わった人は含まれていないということです。

#法律

カジノを含むIR＝統合型リゾート施設の整備に向けて、政府は18日に推進本部の会合を開き、自治体から整備計画の申請を受け付ける期間を来年10月1日から再来年4月28日までとすることなどを盛り込んだ基本方針を決定しました。

会合で菅総理大臣は「IRの整備は、わが国を観光先進国としていくための重要な取り組みだ。基本方針にはカジノだけでなく、家族で楽しめるエンターテインメント施設である日本型IRの整備により、魅力ある滞在型観光の実現を目指すため、各地域の計画の認定を行う際の基準などを盛り込んでいる」と述べました。

そのうえで「公正性と透明性を確保し、国民の理解をいただきながらIRの整備にあたり、必要な準備を着実に進め、政府一丸となって観光先進国の実現を目指してもらいたい」と関係閣僚に指示しました。

都によりますと、感染が確認されたのは10歳未満から100歳以上までの男女合わせて664人です。

年代別では、
▽10歳未満が16人
▽10代が30人
▽20代が185人
▽30代が139人
▽40代が101人
▽50代が76人
▽60代が48人
▽70代が39人
▽80代が19人
▽90代が10人
▽100歳以上が1人

これで都内で感染が確認されたのは5万人を超えて、合わせて5万154人になりました。

一方、都の基準で集計した18日時点の重症の患者は17日と同じ66人でした。

自民党の衛藤・憲法改正推進本部長は、「自衛隊の明記」など、党の4項目の改正案について、年内に、具体的な条文を示したいとして、党の起草委員会で、ことし10月から議論を進めてきました。

これについて衛藤氏は、18日開かれた推進本部の会合で、年内のとりまとめを見送る考えを示しました。

その上で、国民投票法の改正案をめぐり、与野党が来年の通常国会で結論を得ることで合意していることを踏まえ、「改正案が成立した後は、憲法改正そのものを議論することが想定されるので、独自の改正原案を用意しておかなければならない」と述べ、年明け以降、条文化の議論を加速させたいという考えを示しました。

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#政界再編・二大政党制