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日銀は5月22日、金融政策決定会合を臨時で開き、政府が経済対策で実施する無利子無担保の融資を後押しするため、融資を実行した民間の金融機関に金利0％で資金を出す新たな資金繰り支援策の導入を決めました。

この日の会合の議事要旨が19日公表され、出席した複数の委員が「新型コロナウイルスの感染拡大の影響は長引く可能性があり、企業などの資金繰りをかなり長い期間にわたって支援していく必要が生じる可能性もある」などと指摘し、影響の長期化が避けられないといった厳しい見方を示していました。

また「影響が長期化すれば、企業の資本が毀損したり貸し出し債権が不良債権化したりするリスクがある点にも注意が必要だ」という意見も相次ぎ、企業や金融機関の財務基盤が悪化しないか目配りが必要だという認識も示されました。

現在、日銀による資金繰り支援策は110兆円規模となっていますが、黒田総裁は必要に応じて支援策を一段と拡大する考えを示しています。

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政府は19日の関係閣僚会議で、今月の月例経済報告をまとめました。

それによりますと、「輸出」は「急速に減少している」としました。新型コロナウイルスの感染拡大を受けて欧米向けを中心に、自動車や部品の輸出が大きく減っているためです。

これに伴って「企業の生産」も「減少している」としています。

さらに「雇用情勢」も4月の完全失業率が2.6％に悪化したほか、新規求人数が大幅に減少しているとして「弱い動きとなっている」としました。

一方、「個人消費」は、「緊急事態宣言の解除に伴い、このところ持ち直しの動きがみられる」として、判断を上方修正しました。パソコンやエアコンなど代表的な5つの家電製品の販売が、今月は去年の同じ時期を上回っていることや、デパートの売り上げの落ち込みも今月に入って和らいできているためです。

これらを踏まえて景気の現状については「極めて厳しい状況にあるが、下げ止まりつつある」とし、「急速な悪化」としていた前の月から判断を上方修正しました。

景気は厳しい状況が続いているものの、急速な悪化に歯止めがかかりつつあるという見方を示した形です。

西村経済再生担当大臣は、月例経済報告の関係閣僚会議のあとの記者会見で、日本経済の現状について「緊急事態宣言の下でさまざまな活動を自粛していただいたため、4月、5月は当然、その裏返しで厳しい数字になっている。全体として4月から6月までのＧＤＰもかなり厳しい数字になることは覚悟しなければならない」と述べました。

一方で、景気の先行きについては「輸出も大幅に減少し、海外の経済動向は非常に不透明である一方で、内需については経済活動を再開しそのレベルを引き上げていくので、当然、活発化していく。4月、5月を底にして内需を中心に経済を回復をさせていければと思っている」と述べました。

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