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４

22日のニューヨーク株式市場ダウ平均株価の終値は、前の日に比べて200ドル94セント安い、3万15ドル51セントでした。

アメリカでは新型コロナウイルスの感染拡大に対応した追加の経済対策が議会で可決されたことなどから、いったん利益を確保しておこうという売り注文が先行しました。

一方で、アップルやマイクロソフトなどIT関連銘柄は幅広く買われ、こうした銘柄が多いナスダックの株価指数は逆に値上がりして、これまでの最高値を更新しています。

市場関係者は「感染拡大によって経済活動が滞るとして、石油や建設機械など、いわゆる景気敏感株と呼ばれる銘柄の値下がりが目立った。同時に、感染拡大が懸念されるとITが買われるという、これまでと同じような動きの一日になった」と話しています。

欧州人の交渉力どこまで
欧州連合（ＥＵ）のバルニエ首席交渉官は、ブリュッセルに集まったＥＵ加盟国大使らに、英国との協議で進展があったと報告。英国が漁業権で譲歩する用意があればクリスマス前に合意に署名することは可能だと述べた。協議について説明を受けた外交当局者が明らかにした。バルニエ氏はまた、ＥＵの交渉チームは合意成立に必要ならば、離脱移行期限の12月31日を過ぎても英国との交渉を続ける用意があると言明した。

貨物の往来止めず
欧州委員会はＥＵ加盟国に対し、英国との貿易や人の重要な移動については再開を求めた一方で、不要不急の渡航は自粛を呼び掛けた。欧州委は22日、英国との貨物往来は今後も滞ることがないよう認められる必要があると声明で発表した。事情を知る複数の関係者によると、フランスは23日午前０時までに英国との国境を再開する予定だとＥＵ加盟国に伝えた。

予想外
民間調査機関コンファレンスボードが発表した12月の米消費者信頼感指数は88.6と予想外に低下し、４カ月ぶり低水準となった。市場予想では97への上昇が見込まれていた。前月は92.9（速報値96.1）に下方修正された。新型コロナの感染急増を受け、企業や渡航への規制を強化する州が増えている。12月は特に、現況指数が前月の105.9から90.3に低下した。

世界の製薬会社が顧客
米複合企業ハネウェル・インターナショナルはライフサイエンスに特化した産業用ソフトウエア会社のスパルタシステムズを13億ドル（約1350億円）で取得することで、同社と合意した。ハネウェルのダリウス・アダムチック最高経営責任者（ＣＥＯ）が2017年に就任して以降、最大規模の買収となる。ハネウェルによると、スパルタは世界の製薬会社上位50社のうち42社を顧客に持ち、計400社余りと取引している。

債券トレーダーに報いる
ドイツ銀行は債券トレーダーらのボーナスを10％程度増やすことを検討している。今年の好パフォーマンスに報いる方針だと、事情に詳しい関係者が明らかにした。関係者によると、これまでの人員削減と他の多くの部署でのボーナス減額によって、今年の変動報酬の総額は昨年を若干下回る見通し。最終決定はなされておらず、ボーナス額はまだ変わり得るという。

神奈川県にあった半導体製造装置メーカー「エフオーアイ」は、平成21年に東証マザーズに上場した直後に100億円を超える粉飾決算が発覚してわずか半年で上場廃止となり、株主らが証券会社などに賠償を求めました。

このうち、上場の準備を進めた主幹事のみずほ証券に対する訴えについて、1審の東京地方裁判所は「必要な調査を十分に行っていなかった」として賠償責任があるとする初めての判断を示しましたが、2審の東京高等裁判所は「相当な注意を尽くして調査をしていた」として1審を取り消し、責任はないと判断していました。

最高裁判所第3小法廷の宮崎裕子裁判長は判決で、「財務に重大な疑義があるような情報に接した場合、証券会社は調査や確認が求められる。しかし、粉飾を指摘する匿名の投書を受け取ったのに必要な調査を行わなかった」として、みずほ証券にも責任があるとする判断を示しました。

その上で、2審判決の一部を取り消し、東京高裁で賠償額を審理するよう命じました。

みずほ証券は「当社の免責が認められなかったことを真摯（しんし）に受け止めています。判決を精査のうえ、適切に対応して参ります」などとするコメントを出しました。

「ドン・キホーテ」の運営会社の前社長大原孝治容疑者（57）はTOB＝株式公開買い付けなどをめぐる内部情報が公表される前のおととし9月、知人の男性に自社の株を購入するよう不正に勧めたとして金融商品取引法違反の取引推奨の疑いで今月、東京地検特捜部に逮捕されました。

証券取引等監視員会によりますと、知人は計画が公表される前の9月上旬から10月上旬までに7万6500株をおよそ4億3000万円で買い付けていたということで、監視委員会は22日、取引推奨の疑いで前社長を特捜部に刑事告発しました。

関係者によりますと知人は株の売買で数千万円の利益を得たということです。

大原前社長は当初、不正を否定していましたがこれまでに容疑を認めているということです。

特捜部は刑事告発を受けて勾留期限の23日大原前社長を起訴するものとみられます。

起訴されたのは「ドン・キホーテ」の運営会社の前社長、大原孝治被告（57）です。

東京地検特捜部によりますと、大原前社長はTOB＝株式公開買い付けなどをめぐる内部情報が公表される前のおととし9月、知人の男性に自社の株を購入するよう不正に勧めたとして金融商品取引法違反の取引推奨の罪に問われています。

前社長の知人は、計画が公表される前の9月上旬から10月上旬までに7万6500株をおよそ4億3000万円で買い付け、関係者によりますと高値で売り抜けることで数千万円の利益を得たということです。

大原前社長は当初、不正を否定していましたが、起訴された内容を認めているということです。

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