https://d1021.hatenadiary.com
http://d1021.hatenablog.com

■

４

23日のニューヨーク株式市場ダウ平均株価の終値は、前の日に比べて114ドル32セント高い、3万129ドル83セントでした。

朝方発表された新規の失業保険の申請件数が3週間ぶりに減少したことや、新型コロナウイルスワクチン普及への期待から、買い注文が先行しました。

ダウ平均株価は、今月10日以降、日ごとに値下がりと値上がりを繰り返しています。

一方、IT関連銘柄の多いナスダックの株価指数は、この日は値下がりしました。

市場関係者は「追加の経済対策に対してトランプ大統領が内容の大幅な修正を求めたことで成立の遅れに懸念もあるが、トランプ大統領の求める現金給付の増額などは、景気の下支えにはむしろプラスだという受け止めになっている」と話しています。

大統領は説得を
ペロシ米下院議長は、個人への直接給付額を2000ドル（約20万7000円）に引き上げるとの内容を盛り込んだ新たな法案に関し、迅速な行動を取ると表明した。民主党下院議員に宛てた書簡で「2000ドル給付に向けた動きにわれわれが加わることを真に望むなら、トランプ大統領はわれわれの全会一致の要求に同意するよう共和党のマッカーシー下院院内総務に呼び掛けるべきだ」とし、トランプ氏に共和党を説得するよう訴えた。

歴史的合意か
欧州連合（ＥＵ）と英国は自由貿易協定（ＦＴＡ）締結交渉で大枠合意した。双方の当局者は現在、最終的な文言調整で詰めの作業を行っている。事情に詳しい複数の当局者によると、合意にはジョンソン英首相とＥＵによる承認がなお必要。複数のＥＵ高官は、決定はジョンソン首相に委ねられていると語った。一方で英国側に詳しい関係者は、動く責任はＥＵ側にあるとしている。ここ数日はジョンソン首相と欧州委員会のフォンデアライエン委員長が直接介入し、数回の電話会談を行っていた。

「危険なペース」
英国は新型コロナウイルスの新規感染者数が過去最多の３万9237人になったと明らかにした。死者は744人増え、４月末以来の大幅増となった。ハンコック保健相は、国内でコロナ変異種が「危険なペースで拡大している」と警告。ジョンソン首相は変異種の感染拡大に歯止めをかけるため、最も厳しいロックダウン（都市封鎖）措置をイングランド全土に拡大した。

米景気回復の弱まり
11月の米個人消費支出と個人所得はともに、市場予想よりも大きな落ち込みを示した。消費支出の減少は４月以来となった。また、先週の米新規失業保険申請件数は80万3000件と、なお高止まり。４週移動平均は若干増加し、約２カ月ぶりの高水準となった。新型コロナ感染が秋以降に急拡大したことで、景気回復の勢いが弱まっていることがあらためて示された。

計２億回分に
米ファイザーと独ビオンテックは、両社が開発した新型コロナワクチンを米政府に１億回分追加供給することで合意した。この合意により米国への供給は合計で２億回分となる。追加の１億回分は米国内の製造施設から出荷し、少なくとも7000万回分を2021年６月末までに、残り3000万回分を７月末までに納品する予定。


三井住友フィナンシャルグループ傘下のＳＭＢＣ日興証券は、マスアフルエント層（準富裕層）への資産運用事業を強化する。すでに取り組みの進んだ富裕層向けサービスを基に新サービスを提供することで、ストック収益の割合を増やし、売買手数料（コミッション）中心の収益モデルからの脱却を加速する。

SMBC Nikko Securities CEO Yuichiro Kondo
近藤社長Source: SMBC Nikko Securities Inc.

　　ＳＭＢＣ日興の近藤雄一郎社長は、ブルームバーグ・ニュースの取材に対し「個別の商品ではなく、顧客の資産構成に沿った戦略で預かり資産を拡大、強化していく」と説明。具体的には、これまで金融資産３億円以上の個人に提供していた資産のリスク分析ソフトを活用した新サービスを、預かり資産1000万円以上の顧客に提供する予定だという。

　　来年３月には、リテール顧客らへの発信力強化を担うチーフ・インベストメント・オフィス（ＣＩＯ）準備室を部署に格上げする予定。ＳＭＢＣ日興が準備室を立ち上げたのは９月だが、野村証券は７月に「ＣＩＯグループ」を新設、一足早く機関投資家向けの高度なサービスをリテール部門に取り入れる取り組みを始めている。

　　ＣＩＯの他社との差別化について、近藤社長は「リスク分析に強みがある」と説明する。日本は金融資産の大部分が預貯金という国であり、安定運用を望む顧客に選ばれるためには、ボラティリティーを抑える資産構成の提案ができる分析力が不可欠だと強調。運用会社など外部からも人を集め、さらに独自性のある市場見通しなどを発信していくとした。

　　野村総合研究所によると、国内の準富裕層は5000万円以上１億円未満の金融資産を持つ約342万世帯。保有額１億円以上の富裕層、５億円以上の超富裕層を合わせた約133万世帯の2.6倍だ。

　　対面証券各社は、コミッションビジネスから、金融関連サービスを提供して管理手数料を得るフィービジネス中心の収益構造への転換を進めているが、ＳＭＢＣ日興は富裕層に加え、より広い層に対して資産構成中心の提案を増やすことで、投資一任など預かり資産ベースの手数料が主流のサービスへのシフトを図る。

　　ＳＭＢＣ日興の2020年４－９月期の国内リテール部門の純営業収益のうち、ファンドラップなどによる継続的な収益であるストック収益が占める割合は２割程度だった。近藤社長はこれを「将来的に５割程度に持っていきたい」との考えを示した。管理手数料の体系については、預かり資産残高に応じたもののほか、助言回数に応じたもの、上乗せ部分に成功報酬を導入するなど、さまざまな手法を顧客ニーズに応じて検討していくとした。

　　コロナ禍で進む働き方改革については、現在、首都圏で試行中の自宅近くの支店の空きスペースなどに立ち寄って仕事ができるサテライト・オフィス制度を、来年１月から全従業員向けに拡大する。ＳＭＢＣ日興や三井住友Ｆ傘下企業の余剰スペース、外部業者の施設など全国約140拠点が稼働予定で、通勤時間の短縮による生産性向上を狙う。

NTTドコモは、今月29日にNTTの完全子会社となる予定で、そのための手続きが進められています。

この一環としてドコモは25日、22年間、続けてきた東京証券取引所1部への上場が廃止されます。最後の取り引きとなった24日の終値は3880円で時価総額はおよそ12兆5270億円でした。

ドコモは、22年前の平成10年10月に東証1部に上場しました。携帯電話からインターネットに接続できる「iモード」などの人気を背景に株価は上昇し、ピーク時の平成12年2月には、時価総額はおよそ43兆2835億円となりました。

しかし、このところ、ほかの携帯大手や格安スマホに契約者が流出していて、ことし9月末時点の契約数のシェアは全体の36.9％を占めていますが、年々、減少しています。

こうしたことから、今月、新たに就任した井伊社長は新たな料金プランや大容量のプランの値下げを相次いで打ち出し、利用者の獲得に向けた巻き返しを図っています。

今後、NTTの完全子会社となることでグループとの連携を強めるとともに意思決定のスピードを早め、収益を伸ばせるかが問われることになります。

d1021.hatenadiary.jp

#マーケット