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イギリスとEUが24日に合意した自由貿易協定では、来年以降も全品目で関税がかからないことになりました。

ただ、日本など域外から輸入した部品を多く使うとその対象にならず、イギリスで生産するトヨタ自動車日産自動車など日本企業への影響が懸念されていました。

これについてイギリスとEUは、日本メーカーが生産の柱とするハイブリッド車や電気自動車などについては、完全な実施まで6年間条件を緩和することを明らかにしました。

具体的には、関税ゼロの対象となる日本などからの部品の使用割合を、2023年までは60%まで、2024年から2026年は55%までとし、2027年から本来の45%までにするとしています。

日本メーカーにとって来年から一部の車に関税がかかる事態は避けられましたが、今後部品の現地での調達率を引き上げていく必要があり、事業の見直しを迫られることになりそうです。

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