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イギリス政府は30日、アストラゼネカとオックスフォード大学が開発したワクチンを承認したと発表しました。このワクチンの承認は世界で初めてで、接種は1月4日から始まる予定です。

優先されるのは、高齢者施設の入所者や職員、それに80歳以上の高齢者、医療従事者などです。

このワクチンは、2度から8度で半年間は保存できるのが特徴で、すでに接種が始まっているアメリカの製薬大手ファイザーなどのワクチンに比べて管理がしやすく、価格も比較的安いとされています。

イギリスでは、変異ウイルスの感染が急速に拡大し、1日当たりの新たな感染者が5万人を超える深刻な状況となっていて、人々の間ではワクチンへの期待が高まっています。

一方、このワクチンについて日本政府は、開発に成功した場合、6000万人分の供給を受けることでアストラゼネカと契約を結んでいて、今回の承認で日本が供給を受ける予定の3種類のワクチンが、欧米で承認または許可を受けたことになります。

このワクチンは、体の中で増えないよう加工したチンパンジーのかぜのウイルス「アデノウイルス」を使ったワクチンです。イギリスやアメリカですでに接種が始まっているファイザーなどのワクチンに比べて安く、扱いやすいのが特徴と言われています。

(有効性)
臨床試験では、計画どおりの量のワクチンを2回接種した人の有効性は62%だったのに対し、1回目だけ半分の量にして2回ワクチンを接種した人の有効性は90%という結果が出て、アストラゼネカは、有効性は平均で70%だとしています。

(安全性)
安全性については、中間段階の分析で、
▽注射した部分を圧迫すると痛む、が60%を超えたほか、
▽注射した部分の痛みや頭痛、けん怠感が50%、
▽筋肉痛や不快感が40%、
▽発熱や寒気が30%、それぞれ超えたということです。
これらの症状はおおむね軽かったということです。

また、このワクチンの臨床試験は、安全性に関するデータを検証するためだとして一時、中断されましたが、専門家による独立委員会が安全だと判断したことを受けて、まもなく再開されました。

(扱いやすさと価格)
イギリスやアメリカですでに接種が始まっている、ファイザーなどが開発したワクチンや、アメリカの製薬会社モデルナが開発したワクチンはマイナス70度やマイナス20度という極めて低い温度で保管しなければならないのに対して、このワクチンは、2度から8度と通常の冷蔵庫の温度で少なくとも半年間、保存できるのが特徴です。

また、アストラゼネカはワクチンの1回分は日本円で300円から500円程度としていて、価格はファイザーなどが開発したワクチンの4分の1程度とされています。

アストラゼネカは、発展途上国などにも安定してワクチンを供給できるとして、各国政府や国際的な枠組みとの協力を進めています。

イギリスの規制当局は、ファイザーなどが開発したワクチンに関する勧告を変更し、30日、公表しました。

イギリスでは、これまでワクチンの接種後に2人がアナフィラキシーと呼ばれる激しいアレルギー反応を示し、これを受けて規制当局は、過去にワクチンや薬、それに食物で同様の症状が出たことがある人はワクチンを接種しないよう勧告を出していました。

今回、変更された勧告では、ワクチンに含まれる成分によって過去にアレルギー反応を起こしたことがある人は接種すべきではないとする一方、食物アレルギーなどがある人は接種できるとしています。また、妊娠している女性や授乳中の女性はこれまでは推奨しないとしていましたが、変更後の勧告では、医師に相談したうえで、メリットがリスクを上回ると判断される場合には接種も可能だとしています。

さらに、2回目の接種のタイミングも、これまでは1回目の「3週間後」としていましたが、これを「少なくとも3週間後」に変更し、最長で12週間後までに2回目の接種を行えばよいとしました。

イギリス政府は、この変更により、ワクチンを1回でも接種できる人の数が多くなるとしています。

イギリスとEUヨーロッパ連合は交渉が難航してきた自由貿易協定などについて今月24日、土壇場で合意し、年明けから関税がかかる事態は避けられることになりました。

イギリスの議会下院では、30日、急きょ本会議が開かれ、合意した内容についての法案の審議が行われました。

ジョンソン首相は「離脱は終わりではなく始まりだ。われわれは取り戻した力をこれから最大限、活用していく責任がある」と述べ、支持を訴えました。

審議のあと法案の採決が行われ、最大野党・労働党の支持も得て賛成多数で下院を通過しました。

法案はこのあと、上院でも承認され、エリザベス女王の裁可を経て成立し、国内での手続きを終えました。

一方、EUでは年内の議会審議が間に合わないことから特例として議会承認を後回しにし、合意を年明けから暫定的に適用するとしています。

年明けからは、合意した内容に基づいてイギリスとEUの新たな関係が始まることになりますが、これまでなかった通関の手続きなど企業の活動や暮らしにかかわるさまざまな制度が変わることから経済や社会が混乱する可能性も指摘されています。

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