ロシア プーチン大統領 反体制派の規制強化へ 法案に多数署名 #nhk_news https://t.co/p110QFoRks
— NHKニュース (@nhk_news) 2020年12月30日
ロシアのプーチン大統領は30日、外国から資金援助を受けて政治活動などを行う個人をスパイとほぼ同じ意味の「外国代理人」として、登録や活動報告などを義務付ける法案に署名しました。外国代理人の対象は、これまでNGOなどの団体でしたが、今回の改正によって個人にまで拡大され、法律に違反した場合は罰金なども課されるとしています。
さらにプーチン大統領は、海外からの資金を使って集会を開催することや、インターネット上の投稿などに対する規制などを盛り込んだ法案にも署名し、今回成立した規制強化のための法律は合わせて10以上にのぼるとみられます。
ロシアの隣国ベラルーシでは、大統領選挙の結果が不正だとして8月以降、大統領の辞任を求める抗議活動がいまも続いているほかロシア国内の極東地域でも反政権派の集会が行われています。
こうした中、2021年1月、アメリカでロシアに厳しい姿勢も見せるバイデン政権が発足することから、プーチン大統領としてはアメリカが反体制派を支援する可能性も警戒して、規制強化を図るねらいがあるとみられます。
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ロシア プーチン大統領「建設的対話に意欲」菅首相に #nhk_news https://t.co/sMlB0Eq8fa
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ロシア大統領府は30日、プーチン大統領が、新年を迎えるにあたって各国の指導者などにメッセージを送ったと明らかにしました。
このうち菅総理大臣に向けては「2国間の議題にある当面の問題を解決するために、また、アジア太平洋地域の安定と安全保障を強化するために、建設的な対話と共同作業への意欲を再確認した」としています。プーチン大統領としては、引き続き平和条約交渉にも臨む姿勢を示したものとみられます。
一方、プーチン大統領は、アメリカのバイデン次期大統領にもメッセージを送り、「対等の精神と互いの利益を考慮した関係を構築することで、両国は、地域と世界の安定と安全の強化に大きく貢献することができる」として協力を呼びかけました。
