韓国 日本との関係改善探るも「徴用」問題の解決は不透明 #nhk_news https://t.co/V5agUMJubM
— NHKニュース (@nhk_news) 2021年1月1日
韓国のムン・ジェイン（文在寅）政権は、今月20日に発足するアメリカのバイデン次期政権が日米韓3か国の連携を重視していることに加え、ことし7月に開幕する東京オリンピックが、北朝鮮を含む各国の間で対話が進むきっかけになり得ると捉えていて、ことしも引き続き、日本との関係改善の糸口を探る構えです。
一方、日韓の間の最大の懸案である太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題では、2018年10月に日本企業に賠償を命じた韓国最高裁判所の判決を尊重する姿勢を崩していません。
ムン政権は残る任期がおよそ1年4か月となり、支持率が落ち込むなかで、求心力の低下も指摘されていて、日本側に譲歩したと受け取られないよう、国内世論を見極めながら国政運営を進めるものとみられます。
このため「徴用」をめぐる問題で、日本側にとって受け入れ可能な解決策を示すことができるのかは不透明です。
また、現在進められている日本企業の資産売却に向けた手続きの行方も焦点となりそうです。
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