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トランプ大統領が、大統領選挙で僅差で敗れた南部ジョージア州の結果をめぐって、地元の州当局に結果を覆すよう電話で圧力をかけたとされる会話の録音が、アメリカの有力紙「ワシントン・ポスト」によって公開されました。

公開されたのは、トランプ大統領がジョージア州で選挙の投開票を担った共和党のラフェンスパーガー州務長官に2日、電話し、およそ1時間話したとされる内容です。

この中でトランプ大統領は「われわれはジョージア州で勝利した」「ジョージアの人々や国民は怒っている」と述べ、州の当局が発表した選挙結果を批判しました。

さらに選挙に不正があったと主張し、集計機のメーカーが機器を勝手に持ち去った疑惑などを指摘するとともに「あなたが再集計したと言うことには何の問題もない」「私は、ただ1万1780票を見つけたいだけだ」と述べ、バイデン次期大統領を上回る票の獲得に向けて、州務長官に対応を迫りました。

これに対し、州務長官など州の当局者はトランプ大統領が指摘する選挙の不正疑惑は事実ではないと説明しましたが、トランプ大統領は「私が負けたはずはない」と繰り返し述べ、選挙に不正があったと一貫して主張しています。

「ワシントン・ポスト」は、トランプ大統領が、みずからの敗北を覆すために州の当局に圧力をかけたとしたうえで、選挙結果の改ざんを求めたのであれば法的責任を問われる可能性もあると伝えています。

バイデン次期米大統領は１月20日の宣誓就任後、連邦議会議事堂から伝統的な就任パレードを行う代わりに、儀礼や護衛の部隊にエスコートされてホワイトハウスまで短い距離を歩く。就任式委員会が３日明らかにした。

　　就任式関連行事には閲兵のほか、楽団やマーチングバンド、詩の朗読、舞踊団、社会に不可欠な業務の従事者が登場するテレビ向け企画「バーチャル・パレード・アクロス・アメリカ」が含まれる。


　　バイデン次期大統領の就任式企画担当者らは、新型コロナウイルス感染拡大を踏まえ、憲法に定められた就任式の挙行と健康や安全面の懸念のバランスを取り、規模を縮小して関連行事の計画を進めている。

　　大統領就任式委員会のトニー・アレン最高経営責任者（ＣＥＯ）は声明で、「就任式には多くの壮大な伝統がある。われわれは全国民の安全を守りながら、これまで以上に多くの国民にスポットライトを当てることでそうした伝統を尊重する」と説明した。

　　就任式企画担当者らは、関連行事観覧のためにワシントンを訪れないようバイデン氏支持者に要請し、就任式のチケットを議員とそのゲストに限定した。議事堂からホワイトハウスまで従来パレードが行われてきたペンシルベニア通りでは要人用特別観覧席の解体作業が進められている。

原題：
Biden to Replace Inaugural Parade With Short Walk to White House（抜粋）

アメリカで1月20日に行われるバイデン次期大統領の就任式は、新型コロナウイルスの感染対策のため規模が縮小され、恒例のパレードはインターネット上で実施されることになりました。

これは、バイデン次期大統領の就任式を企画する実行委員会が3日、発表したものです。

バイデン次期大統領は1月20日、連邦議会議事堂の前で宣誓を行って第46代大統領に就任し、ホワイトハウスに入る予定です。

従来は、新大統領は議事堂からホワイトハウスまでのおよそ2.5キロの道のりをパレードし、沿道の市民から歓迎を受けるのが恒例でしたが、今回はこうした形式でのパレードは見送られることになりました。

代わりにバイデン次期大統領が軍にエスコートされて短い距離を歩きホワイトハウスに入るイベントと、インターネット上の「バーチャル・パレード」が実施されるということです。

「バーチャル・パレード」は新型コロナウイルス対策の最前線で働く人たちを称えるとともにアメリカの各州や多様性に焦点をあてた演出になるということで、実行委員会では、テレビやインターネットでパレードを見て新しい時代の幕開けを祝って欲しいと呼びかけています。

バイデン次期大統領は政権発足後、まずは最重要課題として新型コロナウイルスの対策に全力をあげる構えで、当面は外国首脳との対面での会談や外国訪問も控える方向で調整を進めています。

これは、トランプ政権の国防長官だったマティス氏やエスパー氏をはじめチェイニー元副大統領やラムズフェルド氏なども含む共和・民主両党の国防長官経験者10人全員が共同でアメリカの新聞「ワシントン・ポスト」に寄稿したものです。

この中で10人は大統領選挙について「票の再集計と調査が実行され、法廷でも争われた。選挙人は投票し、選挙結果に疑問を呈する時は終わった」と指摘し、選挙の結果を受け入れるべきだと訴えました。

また、アメリカのメディアは、12月、トランプ大統領が選挙のやり直しを目指して軍を派遣し戒厳令を出すことを側近と協議していたと報じていますが、寄稿の中で10人は「国防総省の高官たちが指摘したとおり、アメリカ軍は選挙結果に介入する立場にない。介入への試みは危険かつ違法になる」と説明し、平和的な政権移行の必要性を強調しました。

寄稿には選挙の結果を認めないトランプ大統領や側近をけん制するとともに、選挙と平和的な政権移行がアメリカの民主主義の根幹だと訴えるねらいがあるものとみられます。

#米大統領選

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