https://d1021.hatenadiary.com
http://d1021.hatenablog.com

■

２

18日付けの朝鮮労働党機関紙「労働新聞」は、ピョンヤンで17日、各地の代表からなる最高人民会議が開催されたと伝えました。

最高人民会議では、今月12日まで開催された党大会で定めた経済の5か年計画を実行に移すため、法律や予算などを決定したほか、新たな内閣の人事を発表しました。

また、国防建設事業について「去年の支出総額のうち15.9％を充てた」としたうえで「核武力を中枢とする自衛的国防力を、質、量ともに強化するのに寄与した」としていて、ことしも国防関連の予算に同じ15.9％を充てるとしています。

一方、党大会で父親と同じ「総書記」に選出されたキム・ジョンウン氏が、さらに新たなポストに就くのではないかという見方がありましたが、キム総書記は最高人民会議に出席しませんでした。

カン・チャンイル氏は東京大学大学院で博士号を取得したほか、国会議員時代に韓日議員連盟の会長を務め、韓国の政界では「知日派」の1人として知られています。

カン氏は今月22日に新しい駐日大使として赴任するのを前に、17日、日本メディアとの間でオンラインによる記者会見を行いました。

この中でカン氏は、今の日韓関係は1965年の国交正常化以降最悪の状況だとしたうえで、太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題や韓国向けの輸出管理の厳格化などを踏まえ、「歴史問題が経済問題とからむことになれば双方にとって助けにならないという教訓を得た」と述べました。

そのうえでカン氏は、ソウルの裁判所が日本政府に対し元慰安婦の女性らへの賠償を命じた判決を受けた対応など両国間の懸案について「互いにひざを交えて真剣に議論し、政治的な解決策を模索しなければならない」と強調しました。

一方、具体的な解決策については「多くの専門家から提示されているさまざまな意見を受け入れ、解決策を講じていこうという意志と知恵が必要だ」と述べるにとどまりました。

韓国のムン・ジェイン大統領は18日午前、年頭の記者会見を開き、慰安婦問題をめぐってソウルの地方裁判所が日本政府に賠償を命じたことについて、「被害者も同意できる解決策を見いだせるよう日本と協議していく」と述べました。

また、太平洋戦争中の「徴用」をめぐる韓国での裁判については、強制執行の形で日本企業の資産が「現金化」されることは「両国関係にとって望ましくない。そのような段階になる前に、外交的な解決方法を探すことが優先だ」と述べました。

いずれの問題についても、外交協議で解決を目指すべきだという考えを強調しましたが、韓国政府としての具体的な対応には言及しませんでした。

一方、北朝鮮のキム・ジョンウン（金正恩）総書記について、「平和、対話、非核化の意志が明確にあると思う。アメリカのバイデン新政権の発足で、米朝、南北対話を新たに始める転機が用意された」と述べ、南北関係の改善に改めて意欲を示しました。

d1021.hatenadiary.jp

#朝鮮半島