北朝鮮と中国の貿易総額 前年比80％減 コロナ対策の国境封鎖で #nhk_news https://t.co/06nJBXstcQ
— NHKニュース (@nhk_news) 2021年1月18日
中国の税関当局が発表した貿易統計によりますと、北朝鮮との間の輸出と輸入をあわせた貿易総額は、去年1年間で5億3900万ドルでした。
これは前の年に比べて80.7％の大幅な減少で、過去20年間で最も少なくなりました。
月ごとにみますと、去年の10月から12月は98％から99％の減少と特に減少幅が大きくなっています。
北朝鮮は新型コロナウイルス対策として、去年の1月末から中国との間で航空便や列車を止めて国境を封鎖していて、年末にかけて人の往来や物資の移動をさらに厳しく制限したものとみられます。
北朝鮮のキム・ジョンウン（金正恩）総書記は、今月12日まで行われた朝鮮労働党の党大会での演説で、去年までの経済の5か年計画について「掲げていた目標は、ほとんどすべての部門で甚だしく未達成だった」として経済の不振を認めています。
制裁に加えて、新型コロナウイルス対策によっても外貨獲得を含めた経済的な打撃を受けたものとみられます。
韓国 ムン大統領 “「現金化」否定的見解” メディアが注目 #nhk_news https://t.co/XgyHmS4M2g
— NHKニュース (@nhk_news) 2021年1月19日
韓国のムン・ジェイン大統領は18日行った年頭の記者会見で、太平洋戦争中の「徴用」をめぐる韓国での裁判について、強制執行の形で日本企業の資産が「現金化」されることは「日韓両国の関係にとって望ましくない」と述べ、「現金化」に否定的な見解を初めて示した上で、外交協議でこうした懸案の解決を目指すべきだという考えを明らかにしました。
この発言には韓国メディアも注目していて、革新系のハンギョレ新聞は19日の朝刊で「菅政権発足後に示してきた関係改善の意志をさらに明確にしたものと評価される」と伝えています。
保守系の朝鮮日報は「東京オリンピックを南北関係復元の原動力にしたいという意志と、日米韓の協力を重視するアメリカのバイデン次期政権への意識が複合的に作用した結果だ」と分析しています。
一方、通信社の連合ニュースは日本側は韓国に適切な対応を求めるという立場を崩していないと指摘し、「解決策を見いだそうとしているが、両国のアプローチの隔たりが大きく、容易ではないようだ」と伝えています。
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