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北朝鮮は、新型コロナウイルス流入を防ぐため、ことし1月から最大の貿易相手国である中国との間で国境を封鎖して列車や航空便を停止しています。

国連で北朝鮮の人権状況を調べる特別報告者のキンタナ氏は9日、声明を発表し、「国境の封鎖によって、北朝鮮の中国との貿易はことし3月と4月、90%以上減少し、国境周辺に住む多くの人は収入源を失った。

ホームレスが増え薬の値段が急上昇したとも伝えられている」などとして、北朝鮮の経済や人権状況の悪化に懸念を示しました。

さらに、北朝鮮では以前から40%以上の人が食糧の供給が不安定な状況に置かれていたとしたうえで、「トウモロコシ以外食べるものがない人が増え、兵士ですら食糧不足に陥っているという情報もある」として、深刻な食糧不足が起きているおそれがあると指摘しています。

そのうえで、声明では「ウイルスへの対応を妨げる制裁は、いかなるものであっても再考されるべきだ」として、国連安全保障理事会に対して北朝鮮に対する制裁を柔軟に運用するよう求めています。

北朝鮮は、韓国の脱北者が先月31日にキム委員長を批判するビラを北朝鮮側に向けて飛ばしたことについて、9日、南北間のすべての連絡ルートの遮断を発表するなど強く反発しています。

韓国統一省は10日午後、ビラを飛ばす活動を行っている2つの脱北者の団体を、南北交流協力法違反の疑いで刑事告発する方針を明らかにしました。

これと併せて法人の許可を取り消す手続きも進めるということです。

理由について韓国統一省は「南北間の緊張を高め、境界地域の住民の生命や安全を脅かしているからだ」としています。

韓国政府が北朝鮮側にビラを飛ばす行為を告発するのは、これが初めてだということです。

北朝鮮は、キム委員長の妹のキム・ヨジョン(金与正)氏らが、韓国に対し「敵対政策に転換すべきだ」と指示したとして、追加の報復措置を取る可能性も示唆しています。

これに対してムン・ジェイン文在寅)政権は、南北関係の改善を目指す立場から慎重に対応する姿勢を崩していないうえ、脱北者団体の活動の封じ込めに動いたことで、保守派を中心に反発も予想されます。

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