バイデン新政権 新型コロナワクチン普及に全力 経済対策へ #nhk_news https://t.co/8t5uKtO6MY
— NHKニュース (@nhk_news) 2021年1月24日
バイデン新政権で公衆衛生政策を担う医務総監に指名されたマーシー氏は、24日、ABCテレビに出演し、バイデン大統領が新型コロナウイルス対策として掲げている政権発足から100日で1億回分のワクチン接種という目標をまずは着実に実現させる重要性を強調しました。
そのうえで「接種の回数に加えて公正で公平にワクチンが行き渡るかどうかも対策の成否を左右する1つだ」と述べ、感染や死亡率が高いマイノリティーや、医療サービスが受けにくい地方にもワクチンを幅広く普及させることが課題だと指摘しました。
また、バイデン大統領の側近、クレイン大統領首席補佐官は、NBCテレビに出演し、バイデン大統領が掲げる日本円で200兆円規模の大型の経済対策案の成立を目指して議会への働きかけを始めたことを明らかにしました。
そのうえで「新型コロナウイルスの問題は、党派間の問題ではない。超党派で速やかに進展させよう」と述べ、民主・共和の両党に協力を呼びかけました。
大型の経済対策案をめぐってはアメリカの財政が悪化する中、共和党内には反対の意見も強く、国の結束を呼びかけているバイデン大統領としては共和党からも協力を引き出し超党派の動きをアピールできるかどうかが鍵となっています。
ニューヨークのクオモ知事がロックダウン政策のニュアンスを転換したと言われる施政方針演説
— 山口真由オフィシャル (@mayuyamaguchi76) 2021年1月25日
「ワクチンが行き渡るまでロックダウンを続けることはできない。高くつきすぎる。オープンできるビジネスが何も残ってないだろう。経済を再開せねばならない、ただし賢く、安全に」 https://t.co/ii2dYee6bj
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