米中関係安定化に「包括的」対話必要、中国外相が米国務長官に https://t.co/MEqatCU5j0
— ロイター (@ReutersJapan) October 27, 2023
中国の王毅外相は２６日、訪問先のワシントンで、米国と中国の間に意見の相違はあるが共通利益もあると述べ、誤解を減らして２国間関係を安定させるためには「徹底的」で「包括的」な対話が必要との見方を示した。
ブリンケン米国務長官との会談を前に、王氏は「中国と米国は対話をする必要がある。再開するだけでなく、綿密で包括的なものでなければならない」と指摘。対話は誤解を減らすとし、関係を安定させて健全で安定した持続可能な発展の軌道に戻すことに役立つと述べた。
ブリンケン氏は王氏に同意すると応じた。また、中国側との建設的な会談を楽しみにしていると語り、会談中には李克強前首相の死去に哀悼の意を表した。
王氏は２６日から３日間の予定で訪米している。今回は１１月に予定されるバイデン大統領と習近平国家主席の首脳会談の準備が目的とされている。
また、米国はイスラエルとイスラム組織ハマスの衝突を巡り、中国がイランへの影響力を利用し、中東の紛争がエスカレートしないよう求めている。
王氏は２７日にサリバン大統領補佐官（国家安全保障問題担当）とも会談する予定。ホワイトハウスでバイデン大統領とも会う予定だが、どの程度の実質的な会話を交わすかは不明だ。
戦略国際問題研究所（ワシントン）で中東プログラム責任者を務めるジョン・アルターマン氏は、石油消費大国である中国は原油高につながる米国とイランの直接的な対立を防ぐことに関心を持っていると指摘。「とはいえ、中国がここで重労働に取り組むことはないだろう。イスラエルとガザ（を実効支配するハマス）の紛争が解決する暁には中国もその席に座っていることを望んでいるだろうが、解決を急ぐ必要性などもあまり感じていないのではないか」と語った。
中国人民大学国際関係学院の時殷弘教授は、中東情勢に関して中国がイランに影響力を行使することを米国が真剣に期待しているとした上で、「イランに対する米国の立場は中国にとって受け入れがたいもので、その逆もまたしかりだ。この問題での相互の妥協はあまりに限定的で小さく、その意義はないだろう」と話した。
#米中（外相会談・王毅政治局委員兼外相「中国と米国は対話をする必要がある。再開するだけでなく、綿密で包括的なものでなければならない」「対話は誤解を減らす」「関係を安定させて健全で安定した持続可能な発展の軌道に戻すことに役立つ」・ブリンケン国務長官「王氏に同意する」）
米中外相会談始まる 米中首脳会談の実現向け調整進むかhttps://t.co/XREChUMt0s #nhk_news
— NHKニュース (@nhk_news) October 26, 2023
アメリカのブリンケン国務長官と中国の王毅外相の会談が日本時間の午前6時すぎから始まり、11月の米中首脳会談の実現に向け調整が進むかが焦点となります。
会談の冒頭、アメリカのブリンケン国務長官は「建設的な議論を進めていきたい」と述べました。
また、中国の王毅外相は「われわれには意見の隔たりや矛盾がある一方で、重要な共通の利益もあり、ともに困難に立ち向かう必要がある。双方は全面的な対話を回復し、深めなければならない。対話を通じて相互理解を促し、誤解を解消し、両国関係をできるだけ早く健全で安定した軌道に戻すべきだ」と述べました。
会談では、▽中国が海洋進出を強める南シナ海や東シナ海、▽台湾情勢のほか、▽ロシアによるウクライナ侵攻や▽弾道ミサイルの発射を繰り返す北朝鮮を巡る問題について議論されます。
また、緊迫するイスラエル・パレスチナ情勢も議題となる見通しで、戦闘が拡大しないようブリンケン長官が王外相に協力を呼びかける方針です。
王外相は28日まで滞在し、ホワイトハウスで安全保障政策を担当するサリバン大統領補佐官とも会談することにしています。
一連の会談では、来月中旬にサンフランシスコで開催されるAPEC＝アジア太平洋経済協力会議の首脳会議に合わせたバイデン大統領と習近平国家主席の首脳会談の実現に向け調整が進むかが焦点となります。
#米中（外相会談・ブリンケン国務長官「建設的な議論を進めていきたい」・王毅政治局委員兼外相「われわれには意見の隔たりや矛盾がある一方で、重要な共通の利益もあり、ともに困難に立ち向かう必要がある。双方は全面的な対話を回復し、深めなければならない。対話を通じて相互理解を促し、誤解を解消し、両国関係をできるだけ早く健全で安定した軌道に戻すべきだ」）
#米中（米国務省「王毅政治局委員兼外相が今週26日から28日にかけて、首都ワシントンを訪問し、ブリンケン国務長官と会談する」）
米中緊張の高まりで世界の半導体産業活動低下、ＴＳＭＣ創業者が警鐘 https://t.co/OhUirUVv4S
— ロイター (@ReutersJapan) October 27, 2023
半導体受託生産で世界最大手の台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）(2330.TW)の創業者モリス・チャン（張忠謀）氏は２６日、米国と中国のハイテク分野を巡る緊張の高まりによって世界の半導体産業の活動が低下すると警鐘を鳴らした。
米政府は今月、中国向けの先端半導体や半導体製造装置の輸出に関する新たな規制を導入している。
こうした中でチャン氏は、中国の半導体産業を世界から閉め出せば、その影響は中国以外の企業に波及すると指摘。「デカップリング（切り離し）は最終的に業界の全ての面々の（動きを）鈍らせる」と語った。
チャン氏は、そうしたデカップリングの影響が既にはっきりと出ており、以前に既存の大国と新興の大国間で起きた多くの経済的な争いが戦争に行き着いたと指摘した上で、米中対立がこれ以上深刻化しないことを期待するのみだと付け加えた。
#米中（TSMC創業者モリス・チャン(張忠謀)「中国の半導体産業を世界から閉め出せば、その影響は中国以外の企業に波及する」）
#米中（半導体輸出規制・10月更新・強化措置発表）
#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制
