EU首脳会議 移動制限などの措置 当面継続で一致 #nhk_news https://t.co/mP8RpF7L1b
— NHKニュース (@nhk_news) 2021年2月25日
EUは25日オンライン形式で首脳会議を開き、新型コロナウイルスについて協議しました。
この中で各国は「感染状況が依然、深刻であることに加え、変異ウイルスがさらなる課題となっている」としてワクチンの接種を加速させる一方、加盟国ごとに行っている夜間の外出や国境をまたぐ移動などを原則禁止する措置を続ける必要があるという認識で一致しました。
そのうえでEUの執行機関、ヨーロッパ委員会が先週発表した産学官の連携を目指す枠組みを活用して、変異ウイルスのゲノム解析や新たなワクチンの開発など対応を急ぐことを確認しました。
EUのミシェル大統領は会議後の記者会見で、域内のワクチン接種が当初の予定より遅れていることから、新型コロナをめぐる状況は厳しいという認識を示す一方「われわれには今後数か月で危機から抜け出すすべがある」と述べ、ワクチンの接種や変異ウイルスへの対応策が進むことに期待を示しました。
仏 80年代建設の原発 安全対策強化を条件に運転期間10年延長 #nhk_news https://t.co/1SmritFU1g
— NHKニュース (@nhk_news) 2021年2月25日
これはフランスの原子力安全局が25日、発表しました。
それによりますと、1970年代の終わりから80年代にかけて建設された出力が90万キロワット級の原子炉について、これまで40年間とされてきた運転期間を10年延長し50年間とすることを認めます。
延長の条件として、核燃料が溶け落ちるメルトダウンのような重大事故が起きた際の備えを強化するとともに、地震や火災への耐性を高めることなどを求めています。
対象となる原子炉はフランス国内に32基あり、原子力安全局はそれぞれについて必要な安全対策がとられているか10年ごとの検査で判断することにしています。
フランス政府は、国内の原発が老朽化する中、2015年、電力に占める原子力発電の割合を70％余りから2025年には50％に引き下げる方針を示しましたが、その後、代わりとなるエネルギーの普及が進まず現実的でないとして達成の時期を2035年まで遅らせていました。
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