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イギリス政府は、1997年に中国に返還される前の香港で生まれ、イギリスの「海外市民」としての資格がある人やその扶養家族を対象に特別ビザを発給することを明らかにしていて、31日、オンラインでの申請が始まります。

ビザを取得すればイギリスで学んだり、働いたりすることが可能で、5年間滞在すれば、永住権や市民権を取得する道もひらけることになります。

イギリス政府は、申請ができる対象者は、香港の人口のおよそ7割に当たる520万人に上り、今後5年間で26万人から32万人が香港から移り住む可能性があると推計しています。

今回の措置は、香港で去年反政府的な動きを取り締まる香港国家安全維持法が施行されたことを受けたもので、ジョンソン首相は「イギリスと香港がともに大切にしてきた自由と自治のためにわれわれは立ち上がる」とコメントしています。

一方、中国政府は、イギリス政府が「海外市民」に発行するパスポートを有効とは認めないとする対抗措置を発表したうえで、さらなる措置をとる可能性を示唆して強く反発しています。

香港では去年6月末に香港国家安全維持法が施行されたあと、将来に不安を感じて海外への移住を考える人が増えています。

香港中文大学が去年10月に18歳以上の市民737人を対象に行った調査では「チャンスがあれば海外に移住したい」と答えた人が半数近い44％に上りました。

このうち行き先としてイギリスを挙げた人は24％と最も多くなりました。

香港の中心部にある海外への移住を仲介する会社には、イギリス政府が去年7月に特別ビザを発給する措置を発表したあと問い合わせが殺到し、移住の仲介を申し込んだ人はそれまでの5倍のペースで増えているということです。

仲介会社の代表、胡康邦さんは「香港は不安定な要素が多いと考え、ビジネスや家族との生活をより安定した環境で送りたいという人が多く、強い決心をして依頼に来る人が増えている。香港の市民にとって、イギリスへの移住は語学力や財政力などで求められるレベルが低く、容易な選択肢となっている」と話していました。

香港で生まれイギリスの「海外市民」としての資格がある人たちの中には、すでにイギリスに渡って生活している人もいます。

去年秋に妻と4歳の息子とともに香港からイギリスに来たという30代の男性は、近くビザを申請する予定だとしていて将来的には市民権を取得したいと考えています。

男性は、理由について「香港には表現の自由がなくなっていて、中国政府は香港の歴史を書き換えようとしている。そうした状況から逃れたいと思ってイギリスに来た。将来、香港の状況がよくなっていたら、また戻りたいとは思うが、その可能性は低いと思う」と話しました。

男性の母親や姉妹も年内にはイギリスに移住する予定で、多くの知り合いがビザの取得を検討しているということです。

男性は香港では金融関係の仕事をしていましたが、イギリスでは、衣料品店の倉庫で働いていて、収入は半分以下に減少したということです。

新型コロナウイルスの影響もあり、厳しい生活が続いているということですが、男性は「今は、まだ途中段階だ。これから経済もよくなっていくと思う」と述べ英語を上達させて、新たな仕事を探したいと希望を語っていました。

日本を含む各国の専門家で作るWHOの調査チームは29日から武漢で本格的な調査を行っています。

30日は29日に引き続き、感染拡大の初期に大勢の重症患者の治療にあたった市内の病院を訪れ、医師や看護師などから聞き取りを行いました。

このあと、感染拡大当時の臨時医療施設で、現在は医療関係者のほか仮設病院を建設した軍の活動などを紹介する展示場を訪れ、およそ2時間半にわたって視察しました。

中国政府としては、感染の封じ込めを宣伝する展示を通じて新型コロナウイルスをめぐる対応の正当性をアピールするねらいもあるものとみられます。

一方、調査チームが関心を示している、感染拡大当初に多くの患者が確認された海鮮市場や、アメリカがウイルスが流出した可能性があると主張する「武漢ウイルス研究所」の視察はこれまでのところ行われていません。

調査チームは2週間ほど滞在する予定で、ウイルスの発生源やヒトへの感染ルートの解明に向けてWHOが求めている関連データの提供などに中国側がどれだけ応じるかが焦点となります。

日本を含む各国の専門家で作るWHOの調査チームは、29日から武漢で発生源などの解明に向けた現地調査を本格化させていて、31日は、午前中、大規模な市場を視察しています。

この市場は、感染拡大当初、多くの患者が確認された海鮮市場とは20キロほど離れた別の場所で、中国政府は感染が拡大する中でも対策が成功し、去年2月からの都市の封鎖期間中、住民への食糧の供給を支えたなどと宣伝しています。

調査チームは、30日もおよそ2時間半にわたって中国共産党の指導のもと、感染の封じ込めに成功したと宣伝する展覧会を視察していて、中国側としては、国際社会から初期対応への遅れが指摘される中、対応の正当性をアピールするねらいがあるものとみられます。

一方で、海鮮市場のほか、コウモリのコロナウイルスの研究で知られ、アメリカがウイルスが流出したと主張している武漢ウイルス研究所への視察は、これまでのところ実現していません。

日本を含む各国の専門家で作るWHOの調査チームは、29日から武漢で発生源などの解明に向けた現地調査を本格化させていて、31日午後、感染拡大の初期に多くの患者が確認された海鮮市場を視察しました。

中国の保健当局は当初、この市場で売られていた野生動物から感染が広がった可能性があると指摘していました。

市場は去年1月に閉鎖されたあと、高さ3メートルほどの壁で囲まれ内部が見えないようになっていて外国メディアの立ち入りも認められませんでした。

調査チームは午前中は、中国政府が、感染対策が成功し都市の封鎖が行われていた去年2月から住民に食料を供給したなどと宣伝している別の市場を視察しました。

調査チームは30日も中国政府が感染の封じ込めを宣伝する展示を視察していて、中国側としては、国際社会から初期対応への遅れが指摘される中、一連の対応の正当性をアピールする狙いがあるものとみられます。

#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

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